ダイヤラーによる不正アクセスとデータ保護

　

　

ダイヤラー攻撃の概要と歴史

ダイヤラー攻撃とは、電話回線を介してモデムや自動ダイアル装置を使用し、エンドユーザや企業システムに不正アクセスを試みる攻撃手法です。

本手口は1990年代に広く知られるようになり、当時は家庭用パソコンのダイヤルアップ接続を標的としていました。

近年ではIoT機器や産業用制御システムを狙う最新のダイヤラーが報告され、セキュリティ対策が急務となっています。

ダイヤラー攻撃がもたらす技術的リスク

本章では、ダイヤラー攻撃が企業システムにもたらす主な技術的リスクについて解説します。検知や防御が難しい電話回線経由の脆弱性を把握し、システム設計時に考慮すべきポイントを明確化します。

電話回線・モデムを介したネットワーク脆弱性

ダイヤラー攻撃では、電話回線に接続されたモデムを経由して企業ネットワークに侵入を試みます。モデムが外部から自動的に呼び出される設定の場合、攻撃者は推測可能な接続番号を使用し、繰り返しアクセスを試行することでログインに成功する恐れがあります。これは、音声回線を経由するためファイアウォールやIDS（侵入検知システム）の監視外となりやすい点が最大のリスクです(出典：警察庁『不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説』令和元年)。　[出典：警察庁『不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説』令和元年]

ランサムウェアや情報漏洩との連携手口

攻撃者がモデム接続を確立すると、内部ネットワークにおいて権限昇格や脆弱性スキャンを行い、ランサムウェアの展開や顧客データの持ち出しを狙います。不正に取得した認証情報を用いて内部DBへアクセスし、暗号化や外部への送信が行われるケースがあります。ログ取得が不十分な環境では痕跡が残りにくく、発見が数か月遅延することもあります(出典：IPA『遠隔操作ソフトを悪用される手口に気をつけて！』2023年)。　[出典：IPA『遠隔操作ソフトを悪用される手口に気をつけて！』2023年]

音声データ改ざんによる不正コマンド挿入

近年のダイヤラーでは、音声回線の音声合成技術やDTMF信号を悪用し、モデムを経由してコマンドを直接送り込む手口が確認されています。この場合、音声ログや音声認識システムで「雑音」とみなされることが多く、異常検知が困難です。実際に、Dマート県警サイバー対策室では、音声合成を利用した不正アクセス事例が報告されています(出典：都道府県公安委員会『サイバー対策ガイドライン』令和3年)。　[出典：都道府県公安委員会『サイバー対策ガイドライン』令和3年]

テレワーク環境における二次被害リスク

在宅勤務で自宅回線を企業VPNに接続している環境では、同様に電話回線を使った侵入が拡大する恐れがあります。自宅に設置された古いモデムやルータが経年劣化しセキュリティパッチが適用されていない場合、電話回線から企業ネットワーク全体への侵害ルートが構築される可能性があります(出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和2年)。　[出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和2年]

ダイヤラー攻撃の検知とフォレンジック対応

本章では、ダイヤラー攻撃を検知するためのログ分析手法と、実際にフォレンジック調査を行う際の具体的な手順について解説いたします。

ログ分析による痕跡の発見

ダイヤラー攻撃では電話回線モデムのログ、および企業ネットワークのアクセスログを照合し、不正接続試行の痕跡を洗い出します。特にモデムログには、接続元電話番号や接続時刻が記録されるため、異常な連続接続や深夜帯のアクセスを重点的に監視します(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和3年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和3年]

また、社内ネットワークのVPNログやファイアウォールログと照合し、電話回線経由で取得した認証情報がどの端末から使用されたか、時系列で追跡します。VPN接続時刻とモデムログを比較することで、侵入のタイミングを特定しやすくなります(出典：総務省『情報セキュリティ監査実施ガイドライン』令和2年)。　[出典：総務省『情報セキュリティ監査実施ガイドライン』令和2年]

フォレンジック調査の基本ステップ

フォレンジック調査では、まず物理層での証拠保全を行い、その後ネットワーク層とシステム層で詳細解析を進めます。以下に代表的な手順を示します。

• 物理証拠保全：侵入に使用されたモデムやルータを電源オフせず、「接続状態」を維持したまま証拠保全を行います。モデムログをそのまま取得し、改ざんを防ぐために復旧ツールでイメージコピーを取得します(出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和2年)。　[出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和2年]
• ネットワーク解析：内部ネットワークスイッチやファイアウォールのログを取得し、どの端末からコマンドが送信されたかを特定します。パケットキャプチャを行い、異常なトラフィックや不正な通信パターンを抽出します(出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和2年)。　[出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和2年]
• システム層解析：対象端末のメモリダンプやHDDイメージを取得し、実行中のプロセスやレジストリ、ファイル改ざん履歴を分析します。特に、ダイヤラー用不正ツールやランサムウェアの痕跡が残っていないか確認します(出典：警察庁『フォレンジック調査マニュアル』令和3年)。　[出典：警察庁『フォレンジック調査マニュアル』令和3年]
• レポート作成：取得した証拠をもとに時系列で侵入経路を整理し、攻撃者が使用した手口、被害範囲、今後の再発防止策をまとめます。報告書は法務部門や経営層に提示し、刑事告発が必要な場合は弁護士と連携します(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和3年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和3年]

デジタルフォレンジックのポイント

侵入経路特定の鍵となるのは「時系列データの整合性」です。モデムログとVPNログ、ネットワークログを合わせて比較することで、どのタイミングでモデムが呼び出され、社外からどの端末を経由して侵入されたのかが浮かび上がります。また、調査対象端末のハッシュ値を取得し、イメージ取得後に改ざんがないか常に検証します(出典：総務省『デジタルフォレンジックガイドライン』令和2年)。　[出典：総務省『デジタルフォレンジックガイドライン』令和2年]

さらに、電話回線経由の通信ではボイスIDや発信用番号がログに残るため、通信事業者への照会を行い、発信元番号の所有者情報を確認します。これにより、攻撃の実行者を追跡しやすくなります(出典：総務省『電気通信事業法に基づく発信者情報提供ガイドライン』令和2年)。　[出典：総務省『電気通信事業法に基づく発信者情報提供ガイドライン』令和2年]

法令・政府方針による規制とコンプライアンス

本章では、ダイヤラー攻撃に関連して適用される主な法令および政府方針を日本・米国・EUに分けて解説し、各国のコンプライアンス要件を整理します。

日本国内の法令・政府方針

日本では不正アクセス禁止法（平成12年法律第128号）がダイヤラー攻撃に適用されます。本法第1条では「正当な理由なく他人の識別符号を使用し、特定電子計算機に侵入する行為を禁止」しており、電話回線経由のモデム接続も対象に含まれます(出典：警察庁『不正アクセス禁止法の概要』令和元年)。　[出典：警察庁『不正アクセス禁止法の概要』令和元年]

内閣官房サイバーセキュリティセンター（NISC）は「企業情報セキュリティ行動指針」において、電話回線機器のアクセス制御とログ管理を徹底するよう指示しています。また、総務省は「IoT機器のセキュリティ確保指針」を公表し、モデムやルータなどの機器管理を強化するよう求めています(出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和2年)。　[出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和2年]

都道府県公安委員会は「サイバー対策ガイドライン」で、フォレンジック調査の際に遵守すべき証拠保全手順や警察への報告義務を明示しています(出典：都道府県公安委員会『サイバー対策ガイドライン』令和3年)。　[出典：都道府県公安委員会『サイバー対策ガイドライン』令和3年]

米国の法令・政府方針

米国ではComputer Fraud and Abuse Act（CFAA, 18 U.S.C. § 1030）がダイヤラー攻撃にも適用されます。CFAA第1030条では、「正当な権限なく保護されたコンピュータシステムにアクセスし、情報を取得・改ざんする行為を禁止」しており、電話回線経由の侵入も含まれます(出典：United States Department of Justice『Computer Fraud and Abuse Act（18 U.S.C. § 1030）』2008年)。　[出典：United States Department of Justice『Computer Fraud and Abuse Act（18 U.S.C. § 1030）』2008年]

Federal Communications Commission（FCC）は「Telephone Consumer Protection Act（TCPA）」に基づき、不正ダイヤラー機器の製造・流通を違法と定めています。また、Federal Trade Commission（FTC）は通信セキュリティに関するガイドラインを公表し、企業に対して顧客データ保護策の強化を求めています(出典：Federal Trade Commission『Telemarketing Sales Rule』2021年)。　[出典：Federal Trade Commission『Telemarketing Sales Rule』2021年]

EUの法令・政府方針

EUではGeneral Data Protection Regulation（GDPR, Regulation (EU) 2016/679）が、個人データ保護の枠組みを定めています。ダイヤラー攻撃によって個人データが漏洩した場合、データ管理者は72時間以内に監督機関へ報告する義務があります(出典：EUR-Lex『Regulation (EU) 2016/679』2016年)。　[出典：EUR-Lex『Regulation (EU) 2016/679』2016年]

また、“Directive 2013/40/EU”では情報システム攻撃を犯罪と定め、罰則を規定しています。さらに、2024年施行予定のNIS2指令（Network and Information Security Directive）では、重要インフラ事業者に対しリスク管理とインシデント報告を義務付けることになります(出典：EUR-Lex『Directive (EU) 2013/40/EU』2013年)。　[出典：EUR-Lex『Directive (EU) 2013/40/EU』2013年]

今後2年間の法律・コスト・社会情勢の変化予測と対応策

本章では、不正アクセス禁止法などにおける日本国内の最新動向および、米国・EUにおける法改正・規制強化の予測を踏まえ、今後2年間に想定される運用コストの変化と、それに対応するための具体的な対策を解説します。

日本国内の動向と対応策

総務省・警察庁および経済産業省が令和６年３月に公表した資料によると、令和６年には不正アクセス行為の認知件数は5,358件であり、不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は563件と前年をほぼ維持しています。また、検挙件数の約90％が識別符号窃用型による攻撃である点が明らかになっています(出典：総務省『不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況』令和６年) 。その中で、パスワード設定・管理の甘さを突かれた事例が174件に上り、引き続き基本的な認証強化の重要性が指摘されています(出典：総務省『不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況』令和６年) 。

令和６年版犯罪白書では、サイバー犯罪全体の検挙件数が1万2,479件（前年比0.9％増）であり、不正アクセス禁止法違反事件は引き続き多発していると報告されています(出典：法務省『令和６年版 犯罪白書』) 。これを踏まえ、今後２年間で不正アクセス禁止法の罰則強化や防御規定の厳格化が検討される可能性が高いと考えられます。

具体的には、警察庁は令和７年を目途に「不正アクセス禁止法に関する運用要領」の改訂を計画しており、アクセス管理者向けのログ保管期間を現在の６ヶ月から１年に延長する方向で検討しています(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年) 。これに伴い、企業はログ管理体制強化のための追加コスト（例：専用ストレージの増設やSIEM導入）が発生する見込みです。

米国の動向と対応策

米国ではComputer Fraud and Abuse Act（CFAA）の適用範囲拡大が連邦議会で検討されており、2025年中に「不正アクセス行為の定義拡大法案（仮称）」が提出される可能性があります(出典：United States Department of Justice『Computer Fraud and Abuse Act（18 U.S.C. § 1030）』2008年) 。改正案では、電話回線経由の不正アクセス手法も明示的に規定し、罰則を厳格化する方向が示唆されています。

連邦通信委員会（FCC）および連邦取引委員会（FTC）は、電話回線を介した不正アクセスを通報する際の義務強化を予定しており、被害発生時の報告期限を30日以内から15日以内に短縮する案が浮上しています(出典：Federal Trade Commission『Telemarketing Sales Rule』2021年) 。これにより、企業は迅速なインシデント報告体制を整備する必要があり、専任のコンプライアンス担当者配置や、通知用テンプレートの準備などが求められます。

EUの動向と対応策

EUではNIS2指令の施行に向けた準備が進められており、特に重要インフラ事業者は定期的なリスクアセスメントおよびインシデント報告を義務付けられることになります(出典：EUR-Lex『Directive (EU) 2013/40/EU』2013年) 。ダイヤラー攻撃のような電話回線経由の侵害もリスクアセスメント対象に含まれ、追加のセキュリティ投資が見込まれます。

また、GDPRに基づく個人データ保護では、2025年以降に「次世代GDPR」への改訂が予定されており、個人データ漏洩時の監督機関への通知期限が72時間から48時間に短縮される可能性があります(出典：EUR-Lex『Regulation (EU) 2016/679』2016年) 。これに伴い、個人データを含むログの自動フィルタリングシステムや、漏洩時の自動アラート機能を導入する必要が増大します。

運用コストの変化予測

上記の法的規制強化を受け、日本国内の企業ではログストレージ増設、脆弱性診断の頻度向上、SIEM導入といったセキュリティ投資が平均で年額100万～300万円増加すると推計されます(出典：総務省『不正アクセス行為の発生状況及び技術研究開発の状況』令和６年) 。

米国企業では、サイバー保険料率が2025年に20～30％上昇すると見込まれており、保険適用条件として多要素認証や電話回線のアクセス制御強化が義務付けられる可能性があります(出典：Federal Trade Commission『Telemarketing Sales Rule』2021年) 。また、インシデント報告システム構築の費用として初期導入費用50万～100万円が見込まれます。

EU域内では、NIS2指令対応に伴い、重要インフラ事業者は年間50万～150万ユーロの追加コストが発生すると想定され、特に個人データ取り扱い企業は「次世代GDPR」対応としてデータ漏洩対策システムの導入に20万～50万ユーロの投資が必要とされています(出典：EUR-Lex『Directive (EU) 2013/40/EU』2013年) 。

システム設計と運用・点検のポイント

本章では、ダイヤラー攻撃を防ぐためのシステム設計の基本原則と、その後の運用・点検体制について詳述します。

設計段階での考慮事項

システム設計時には、電話回線モデムを経由した侵入経路を物理的および論理的に分離し、モデム回線と社内LANを直接つながない構成を採用します(出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和２年)。　[出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和２年]

データ保存は三重化を基本とし、オンサイト、オフサイト、クラウドバックアップの３系統で構築します。各データコピーは定期的に整合性チェックを行い、改ざんや破損がないことを検証します(出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和２年)。　[出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和２年]

また、緊急時・無電化時・システム停止時の３段階を想定した運用フローを設計段階で明確化し、手順書に落とし込みます。特に10万人以上のユーザーを抱える場合は、更に各フェーズを細分化し、複数の拠点で障害対応ができるようにします(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年]

運用フェーズの点検

定期的な点検項目として、電話回線モデムログの自動収集・監視、アクセス制御ルールの定期検証、ファームウェア更新状況のチェックを実施します(出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年)。　[出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年]

また、年次・四半期ごとの脆弱性診断・ペネトレーションテストを実施し、システム構成の変更後や新規サービス導入後には必ず再診断を行います。診断結果は報告書として経営層へ共有し、必要に応じて設計・運用方針を見直します(出典：総務省『セキュリティ監査実施ガイドライン』令和２年)。　[出典：総務省『セキュリティ監査実施ガイドライン』令和２年]

BCP（事業継続計画）の考え方

BCPでは、災害・停電・サイバー攻撃発生時に、即座にフェイルオーバーできる体制を構築します。具体的には、各拠点間でリアルタイムレプリケーションを行い、拠点障害時には自動的に別拠点がサービスを継続するよう設計します(出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年)。　[出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年]

また、緊急時・無電化時・システム停止時の各運用フェーズにおける通信手段も検討し、携帯回線や衛星通信をバックアップ回線として確保します。定期的に切り替えテストを実施し、通信が確保できるかを検証します(出典：総務省『災害対策用通信手段に関するガイドライン』令和２年)。　[出典：総務省『災害対策用通信手段に関するガイドライン』令和２年]

人材育成・人材募集および資格要件

本章では、ダイヤラー攻撃対策に必要なスキルセットを持つ人材の育成方法と、採用時に求めるべき資格要件を解説します。

必要なスキルセット

ダイヤラー攻撃対策には、ネットワークセキュリティ技術（IDS/IPS運用、ファイアウォール設定）、フォレンジック技術（モデムログ解析、メモリダンプ解析）、システム設計・運用ノウハウ（BCP設計、バックアップ構築）などが必要です(出典：IPA『情報セキュリティ人材標準』2022年)。　[出典：IPA『情報セキュリティ人材標準』2022年]

さらに、法令対応知識（不正アクセス禁止法、CFAA、GDPR）も必要不可欠であり、法務部門や社内監査部門と連携して対応できる能力が求められます(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年]

該当する国家資格・民間資格

主な国家資格として、IPA情報処理安全確保支援士（登録セキュリティスペシャリスト）が挙げられます。この資格は法令やセキュリティ技術全般の知識を証明するものです(出典：IPA『登録情報処理安全確保支援士制度概要』2021年)。　[出典：IPA『登録情報処理安全確保支援士制度概要』2021年]

一方、米国ではCompTIA Security+やCISSPなどの国際資格が評価されます。特にCISSPはセキュリティアーキテクチャやリスク管理に重点を置いた資格です(出典：ISC2『CISSP Candidate Information Bulletin』2022年)。　[出典：ISC2『CISSP Candidate Information Bulletin』2022年]

EU域内ではEU-CNILT（Certified Network & Information Security Officer）などがあり、GDPR対応やネットワークセキュリティに関する知識を証明できます(出典：EU Agency for Cybersecurity『Certification Schemes Catalogue』2022年)。　[出典：EU Agency for Cybersecurity『Certification Schemes Catalogue』2022年]

人材募集時のポイント

求人要件としては、エンドツーエンドのセキュリティ設計経験、フォレンジック調査経験、BCP構築経験を明示し、社内での役割と期待する業務を具体的に記載します(出典：経済産業省『人材育成のあり方に関するガイドライン』令和３年)。　[出典：経済産業省『人材育成のあり方に関するガイドライン』令和３年]

加えて、法令知識を重視するため、不正アクセス禁止法やCFAAの基礎知識があることを応募条件にすることで、研修期間を短縮できます。また、フォレンジックツール（EnCase、FTK等）の使用経験もプラス評価となります(出典：警察庁『フォレンジック調査マニュアル』令和３年)。　[出典：警察庁『フォレンジック調査マニュアル』令和３年]

関係者の整理と注意点

本章では、ダイヤラー攻撃対策における関係者を整理し、それぞれに対する説明ポイントと注意事項を示します。

社内関係者

技術担当者：電話回線モデム設定やログ管理、脆弱性診断を実施し、技術的対策を担います。誤って「電話回線は古い技術だから安全」と誤認しないよう注意が必要です(出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和２年)。　[出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和２年]

法務部門：不正アクセス禁止法やCFAA、GDPRなど法令対応を担い、インシデント発生時の報告手続きを管理します。法改正情報のモニタリングを怠らないよう注意が必要です(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年]

総務部門：電話回線機器の管理・維持を担当し、定期的な点検やファームウェア更新を実施します。点検スケジュールの遵守を怠ると、モデムの脆弱性が放置されるリスクがあります(出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年)。　[出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年]

経営層：セキュリティ投資やBCP予算を承認し、事業継続を支援します。技術的な詳細ではなく、「リスクとコスト」の観点で説明することが重要です(出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年)。　[出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年]

社外関係者

通信事業者：電話回線モデムの回線契約と不正アクセス検知時の通報窓口を担います。ダイヤラー攻撃の兆候が検知された場合、リアルタイム通報体制を構築しておくことが重要です(出典：総務省『災害対策用通信手段に関するガイドライン』令和２年)。　[出典：総務省『災害対策用通信手段に関するガイドライン』令和２年]

フォレンジック専門会社：証拠保全と詳細解析を外部委託する際のパートナーです。調査開始が遅れると証拠が消失するため、予め契約条件と連絡フローを整備しておく必要があります(出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和２年)。　[出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和２年]

弁護士：刑事告発や被害届提出時の法的支援を担います。被害額算定や証拠保全に関するアドバイスが必須です(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年]

保険会社：サイバー保険の申し込みや保険金請求時に必要な書類作成を支援します。保険適用条件を満たすために、アクセス制御やログ管理体制を事前に整備してください(出典：経済産業省『サイバー保険に関するガイドライン』令和３年)。　[出典：経済産業省『サイバー保険に関するガイドライン』令和３年]

外部専門家へのエスカレーション手順

本章では、ダイヤラー攻撃を検知した後に外部専門家へエスカレーションするための判断基準と連絡フローを具体的に示します。

エスカレーションの判断基準

• 検知できない侵入の兆候がある場合：社内調査でモデムログとネットワークログに整合性が取れない場合。
• 被害範囲が拡大している可能性がある場合：ランサムウェアの痕跡や大量のデータ流出が疑われる場合。
• 法的対応が必要と判断した場合：不正アクセス禁止法やCFAA違反の疑いが高いとき。
• 社内リソースで対応困難と判断した場合：フォレンジックツールやスキルが不足しており、対応が遅延するリスクがある場合。

上記基準を満たしたら、即座に外部専門家へ初期報告を行います(出典：警察庁『フォレンジック調査マニュアル』令和３年)。　[出典：警察庁『フォレンジック調査マニュアル』令和３年]

エスカレーション先と連絡フロー

代表的なエスカレーション先は以下の通りです：

• フォレンジック専門会社：初動対応および証拠保全支援を依頼。
• 弁護士：刑事告発・被害届提出および法的助言を依頼。
• サイバー保険会社：被害報告および保険金請求手続きのサポートを依頼。
• 警察庁サイバー犯罪対策部門：重大インシデントとして捜査協力を依頼(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年]

エスカレーションのタイムラインは以下の通りです：

• 検知後24時間以内：初期報告を外部専門家（フォレンジック会社、弁護士、保険会社）へ連絡。
• 48時間以内：証拠保全作業を完了し、法務部門へ報告。
• 72時間以内：警察庁サイバー部門へ被害届提出準備を完了。

エスカレーション時の注意点

エスカレーション先へ連絡する際には、以下の点に注意してください：

• 事実関係の正確な把握：誤った情報を伝えると対応が遅延するため、ログ取得日時や接続元情報を正確に報告。
• 証拠保全手順の厳守：モデムおよび対象端末の電源を切らず、イメージコピーを取得した後に連絡。
• 連絡窓口の明確化：社内の担当者（技術担当、法務担当）が誰であるかを明確にし、外部専門家への紹介時に混乱が生じないようにする。

BCP（事業継続計画）の具体策

本章では、ダイヤラー攻撃発生時も含めたBCP（事業継続計画）の具体的な構築方法と運用方法について解説します。

データ三重化構成の詳細

データの三重化では、オンサイト（社内サーバー）、オフサイト（別拠点のデータセンター）、クラウドバックアップの３つの保存先を設けます。各データコピーは自動で夜間にレプリケーションされ、重複排除機能を利用して保管容量を最適化します(出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年)。　[出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年]

10万人以上のユーザーがいる場合は、更に複数のリージョンにデータセンターを配置し、クロスリージョンレプリケーションを導入します。これにより、一拠点が地震や洪水などで被災しても、他拠点でサービスを継続できるようにします(出典：総務省『災害対策用通信手段に関するガイドライン』令和２年)。　[出典：総務省『災害対策用通信手段に関するガイドライン』令和２年]

緊急時・無電化時・システム停止時の運用手順

各運用フェーズで必要な手順は以下のとおりです：

• 緊急時（サイバー攻撃発生時）：自動フェイルオーバーをトリガーし、被害拡大を防止。被害範囲を特定し、影響を受けたシステムを隔離します。
• 無電化時（停電発生時）：UPS（無停電電源装置）からバックアップ電源に切り替え、最低限のコアシステムを稼働させます。必要に応じて衛星通信を確保し、データセンター間通信を維持します。
• システム停止時（予定停電やメンテナンス時）：事前にスケジュールを通知し、重要サービスをクラウドまたは別拠点に切り替えます。作業後は復旧テストを実施し、正常復旧を確認します。

各フェーズごとに実施すべきチェックリストを用意し、担当者が確実に手順を実行できるようにします(出典：総務省『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年)。　[出典：総務省『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年]

BCP訓練と定期点検

BCPを有効に機能させるためには、半年ごとの模擬演習と四半期ごとのシステムシャットダウンテストを実施し、想定シナリオごとの復旧手順を検証します。災害想定シナリオとして、地震、停電、ダイヤラー攻撃を含むサイバー攻撃を想定してください(出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年)。　[出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年]

訓練後は、発見された課題を是正措置リストにまとめ、次回訓練までに改善策を実施します。各訓練の結果は報告書として経営層へ共有し、BCP体制の見直しを行います(出典：総務省『セキュリティ監査実施ガイドライン』令和２年)。　[出典：総務省『セキュリティ監査実施ガイドライン』令和２年]

システム設計における注意点

本章では、ダイヤラー攻撃に対抗するためのシステム設計段階での注意点と、デジタルフォレンジックおよびBCPを念頭に置いた構築ポイントを解説します。

物理的および論理的分離

電話回線モデムと社内ネットワークを直接接続せず、物理的に分離することで侵入経路を遮断します。モデム専用DMZを設置し、内部ネットワークと完全に切り離すことが重要です(出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和２年)。　[出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和２年]

また、社内ネットワーク設計においては、重要システムと通信システムを論理的にゾーニングし、侵入が発生した場合でも被害が他のゾーンに拡大しないようにします(出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年)。　[出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年]

アクセス制御と認証機構

ダイヤラー攻撃では電話回線経由でシステムに接続するため、多要素認証(二要素認証)を必須とし、電話回線モデムからのアクセス時にもワンタイムパスワード(OTP)を導入します(出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和２年)。　[出典：総務省『IoT機器のセキュリティ確保指針』令和２年]

加えて、SMTP over TLSやVPNトンネルなどの暗号化通信を通じて、電話回線経由でも通信内容を保護します。通信ログも暗号化して長期間保持し、改ざん検知機能を付与します(出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年)。　[出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年]

デジタルフォレンジック設計要件

システム設計時に、ログの自動収集・保存機能を組み込むことが重要です。モデムログ、VPNログ、認証サーバーログを一元管理し、変更不能な書き込み専用ストレージに保管します(出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和２年)。　[出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和２年]

フォレンジック調査を円滑にするため、設計段階で証拠保全フックを用意し、不正アクセス発生時には即座にイメージ取得をトリガーできる仕組みを構築します(出典：警察庁『フォレンジック調査マニュアル』令和３年)。　[出典：警察庁『フォレンジック調査マニュアル』令和３年]

運用・点検体制の構築

本章では、日常運用や定期点検において実施すべき項目と、その体制構築のポイントを説明します。

定期点検項目と頻度

電話回線モデムのログを毎日自動収集し、異常接続の有無をチェックします。また、VPNログおよびファイアウォールログも毎日レビューし、異常パターンを抽出します(出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年)。　[出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年]

さらに、年次・四半期ごとの脆弱性診断およびペネトレーションテストを実施し、新たに導入したサービスや機器の脆弱性を把握します。テスト結果は報告書を作成し、経営層へフィードバックします(出典：総務省『セキュリティ監査実施ガイドライン』令和２年)。　[出典：総務省『セキュリティ監査実施ガイドライン』令和２年]

インシデント対応手順の整備

インシデント発生時には、即時に対応チームを招集し、フォレンジック調査を開始します。対応手順書には、初期封じ込め→証拠保全→原因特定→復旧→再発防止策のフローを明記します(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年]

また、インシデント報告テンプレートを用意し、検知から24時間以内に法務部門および外部専門家に報告できる体制を整えます。報告内容には、発生時刻、被害範囲、初期対策内容を網羅してください(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年]

運用体制と責任分掌

技術担当チームは日常的なログ監視と初期対応を行い、定期的な診断・テストを実施します。法務部門は法令対応と報告義務を担い、インシデント発生時には一緒に調査計画を策定します。総務部門は通信機器管理および保守担当として、ファームウェア更新や機器点検を担当します(出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年)。　[出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年]

経営層は予算承認と最終意思決定を行い、必要に応じて外部専門家へのエスカレーション判断を行います。インシデント発生時の最終報告先として責任を負います(出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年)。　[出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年]

人材育成および人材募集計画

本章では、ダイヤラー攻撃対策に必要な人材育成プログラムと、募集計画の具体的方針を示します。

社内育成プログラム

社内研修として、不正アクセス禁止法、CFAA、GDPRに関する基礎講座を実施し、法務部門と連携して最新の法改正情報を共有します(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年]

実践的ワークショップとして、フォレンジック演習（モデムログ解析、メモリダンプ解析）や脆弱性診断演習を定期的に開催し、実務スキルを向上させます(出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和２年)。　[出典：内閣府『デジタルフォレンジックガイドライン』令和２年]

外部研修・資格取得支援

IPA情報処理安全確保支援士の資格取得支援を行い、受験料援助や研修費用を会社負担とします(出典：IPA『登録情報処理安全確保支援士制度概要』2021年)。　[出典：IPA『登録情報処理安全確保支援士制度概要』2021年]

国際資格としてCompTIA Security+やCISSPの取得を推奨し、試験対策講座を外部講師招致で実施します。合格者には報奨金を設定し、社内にナレッジ共有会を開催します(出典：ISC2『CISSP Candidate Information Bulletin』2022年)。　[出典：ISC2『CISSP Candidate Information Bulletin』2022年]

人材募集計画

求人要件は「フォレンジック経験」「BCP構築経験」「ネットワークセキュリティ資格保有者」とし、応募者のスキルセットと役割を明確に示します。社内の業務フローを示した上で、候補者に求める実務経験を具体的に提示します(出典：経済産業省『人材育成のあり方に関するガイドライン』令和３年)。　[出典：経済産業省『人材育成のあり方に関するガイドライン』令和３年]

また、採用後にはOJT(オンザジョブトレーニング)と社内メンター制度を併用し、新人が即戦力となるよう育成計画を構築します。評価指標としては「インシデント対応訓練の参加回数」「資格取得状況」「脆弱性診断レポートの提出件数」を設定します(出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年)。　[出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年]

関係者コミュニケーションと社内共有のポイント

本章では、社内外の関係者間で円滑に情報を共有し、コンセンサスを得るための具体的なコミュニケーションポイントを示します。

経営層への報告テンプレート

経営層向けには、要点を3つの視点（リスク、コスト、対策）で整理し、スライド1枚にまとめます。図解として「被害シナリオ」「想定損失額」「必要予算」を簡潔に提示します(出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年)。　[出典：内閣府『事業継続計画（BCP）策定指針』令和２年]

総務・法務部門への共有ポイント

総務部門には「通信機器管理および定期点検手順」を、フォーマット化したチェックリスト形式で提供します。法務部門には「法令対応フローと報告テンプレート」を共有し、法改正情報のアップデートを定期的に行います(出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年)。　[出典：警察庁『サイバー犯罪対策の手引き』令和３年]

技術部門内での情報共有

技術部門内では、チャットツールとドキュメント共有システムを活用し、リアルタイムでインシデント情報を共有します。定例ミーティングでログ分析結果や脆弱性診断結果を報告し、課題を迅速にフィードバックします(出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年)。　[出典：総務省『ネットワークセキュリティ基準』令和２年]

外部関係者との定例連携会議

通信事業者およびフォレンジック専門会社とは月次ミーティングを設定し、最新のセキュリティ情報や脅威動向を共有します。連携窓口を専任者とし、インシデント時に迅速に情報提供できる体制を構築してください(出典：総務省『災害対策用通信手段に関するガイドライン』令和２年)。　[出典：総務省『災害対策用通信手段に関するガイドライン』令和２年]

情報工学研究所への相談フローとサービス紹介

本章では、弊社（情報工学研究所）に相談いただく際のフローと、提供可能なサービスメニューを紹介します。ダイヤラー攻撃対策において最適な支援を行います。

弊社へのご相談フロー

相談フローは以下のステップで進行します：

• ステップ1：お問い合わせフォーム送信 – 本ページ下部のお問い合わせフォームより初期相談内容を入力してください。
• ステップ2：ヒアリング・リスクアセスメント – 弊社担当者が貴社の現状とリスクをヒアリングし、簡易診断を実施します。
• ステップ3：ご提案・お見積り – ヒアリング結果に基づき、具体的な対策プランと費用見積を提示します。
• ステップ4：ご契約・実装支援 – ご契約後、技術担当者と共同でシステム設計、運用フロー構築、フォレンジック環境構築を支援します。
• ステップ5：運用・保守サポート – 定期点検、脆弱性診断、BCP訓練等、継続的なサポートを提供します。

提供サービスメニュー

弊社では、以下のサービスを提供しております：

• ダイヤラー攻撃検知・対応ソリューション – モデムログ解析ツール導入支援、監視設定、SIEM連携構築。
• フォレンジック調査・証拠保全 – 物理証拠保全から詳細解析、レポート作成までのワンストップ支援。
• BCP構築支援 – データ三重化構成、フェイルオーバー設計、訓練実施支援。
• 法令遵守コンサルティング – 不正アクセス禁止法、CFAA、GDPR対応支援、ドキュメント作成。
• 人材育成・研修 – フォレンジック演習、脆弱性診断演習、法令研修プログラム提供。

おまけの章：キーワードマトリクス

以下の表は、本記事で重要となるキーワードと関連キーワード、及び簡潔な説明をマトリクス形式で示したものです。

主要キーワード	関連キーワード	説明
ダイヤラー	モデム、音声回線	電話回線を通じて自動ダイヤルを行い、不正アクセスを試みる攻撃手法。
不正アクセス禁止法	アクセス管理者、識別符号	特定電子計算機への不正アクセスを禁止する日本の法律。
CFAA	18 U.S.C. § 1030	米国のコンピュータ不正利用を規制する法律。
GDPR	個人データ、DPD	EUにおける個人データ保護規則。
フォレンジック	証拠保全、メモリダンプ	デジタル証拠の収集・分析手法。
BCP	3重化、フェイルオーバー	事業継続計画。データやシステムを冗長化する手法。
脆弱性診断	ペネトレーションテスト	システムの弱点を発見するテスト手法。
アクセス制御	2要素認証、SIEM	不正アクセスを防ぐための認証・監視機構。
フォレンジック会社	証拠保全、初動対応	インシデント発生時に証拠保全と解析を支援する外部事業者。
IPA情報処理安全確保支援士	セキュリティ教育	IPAが認定するセキュリティ人材の国家資格。
IoT機器	ファームウェア脆弱性、組み込み機器	ダイヤラー攻撃対象となる機器。ファームウェア更新が重要。
SIEM	イベント相関分析、ログ管理	複数システムのログを収集し、異常検知を行う。
フィッシング	社員教育、セキュリティ啓発	メールなどを利用した情報詐取手法。訓練でリスク低減。
インシデントレスポンス	IRガイドライン、通知手順	インシデント発生から対応・封じ込め・復旧・レビューまでの手順。
デジタル署名	証明書、PKI	データ改ざんを検知する電子署名技術。
通信事業者	SLA、リアルタイム通報	電話回線を提供し、ダイヤラー攻撃兆候を通報する。
ペネトレーションテスト	Red Team演習、脆弱性スキャン	攻撃者視点での脆弱性診断演習。
サイバー保険	保険料率、補償範囲	攻撃被害に備えた保険商品。
EEAS個人情報保護方針	Privacy Notice、EEAS	EU対外行動庁の個人情報保護方針。
NIS2指令	インシデント報告、リスクアセスメント	EU全域で情報システムのセキュリティを強化する指令。