警察が直面するデータ損失と専門的な復旧方法

現状とリスク把握

令和6年に警察庁が公表したサイバー脅威情勢によると、暗号化ランサムウェアと内部要因によるデータ消失が重大リスクとして挙げられています。 同庁は2023年度に警察情報セキュリティポリシーを改訂し、政府統一基準群（令和5年度版）への準拠を強化しました。 一方、IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威2024」では、公共分野における内部不正とバックアップ不備が上位に位置づけられています。 これら統計は、警察組織が証拠保全という特殊要件を抱えつつも、一般企業と同等以上に高度なバックアップ設計が必要であることを示しています。

リスク分類の概要

技術的リスク（ランサムウェア感染・RAID崩壊）と、運用リスク（誤操作・手順逸脱）に加え、災害リスク（停電・水害）を三位一体で管理する必要があります。警察庁が採用する統一基準は、これらを網羅し定期的な評価を義務づけています。

リスク分類と主な発生源

分類	主な事象	影響
技術的	ランサムウェア・RAID損傷	証拠ファイル破壊
運用	誤消去・設定ミス	ログ欠損・業務停止
災害	停電・火災・水害	物理破損・長期停止

[出典：警察庁『令和6年サイバー空間脅威情勢』2025年] [出典：内閣官房NISC『政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群』2024年] [出典：IPA『情報セキュリティ10大脅威2024』2024年]

法的・行政的背景

警察庁は「情報セキュリティ対策基準」において、機密性の高い捜査データを含むシステムに対し定期的なバックアップの実施と検証を義務づけています。［出典：警察庁『情報セキュリティ対策基準（改訂版）』2023年］ 内閣官房NISCは「政府機関等のBCP策定ガイドライン」にて、災害時・サイバー攻撃時の復旧優先度と三重バックアップ（3-2-1）原則の適用を推奨しています。［出典：内閣官房NISC『政府機関等のBCP策定ガイドライン』2022年］

国内ガイドライン

警察庁情報セキュリティ対策基準 は、捜査情報システムにおけるデータ保全要件として「ハッシュ照合による定期検証」「オフサイトストレージの保管」を規定しています。［出典：警察庁『情報セキュリティ対策基準（改訂版）』2023年］ 内閣府災害対策基本法 に基づくBCPでは、警察機関にも停電・通信断絶を想定した「段階的復旧手順」の整備を求めています。［出典：内閣府『災害対策基本法』2021年］

国内ガイドライン一覧

指針名	要件概要
警察庁情報セキュリティ対策基準	ハッシュ検証・オフサイト保管
政府機関等のBCP策定ガイドライン	3-2-1バックアップ・段階的復旧
災害対策基本法	災害時の継続計画義務化

国際ガイドライン

【想定】米国NIST SP 800-184では、法執行機関向けにフォレンジック対応を含む災害復旧計画の策定を推奨しています。 【想定】EU ENISAガイドラインは、重要インフラ運営者としてのデータ保全要件と多層防御の適用を示しています。

[出典：警察庁『情報セキュリティ対策基準（改訂版）』2023年] [出典：内閣官房NISC『政府機関等のBCP策定ガイドライン』2022年] [出典：内閣府『災害対策基本法』2021年]

データ損失シナリオ別ケーススタディ

本章では警察組織が直面し得る代表的なデータ損失シナリオを3つ取り上げ、発生要因・影響範囲・復旧方針を比較します。公的資料に基づく実件数と、捜査証拠への影響を最小化する復旧戦略を整理します。

シナリオ一覧

ケーススタディ一覧

シナリオ	発生要因	件数・発生頻度	主な影響
証拠PCの標的型メール攻撃	攻撃メール → マクロ実行 → マルウェア感染	4,119件（令和2年警察庁報告）	証拠ファイル改ざん・流出リスク
ランサムウェアによる捜査DB暗号化	外部ネットワーク経由の脆弱性攻撃	【想定】年数回	証拠DBの完全復号化が必須
大規模停電によるデータセンタ停止	自然災害・設備故障	【想定】数年に一度	物理ストレージ破損・長時間停止

復旧アプローチ比較

• メール攻撃：感染端末の隔離→イメージ取得→フォレンジック分析→ハッシュ照合付き復旧
• DB暗号化：オフラインバックアップから差分リストア→整合性検証→証拠保全
• 停電障害：障害機器交換→RAID再構築→ファイルシステムチェック→データ復元

[出典：内閣サイバーセキュリティセンター『サイバーセキュリティ2023』2023年] [出典：警察庁『令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』令和3年]

専門的データ復旧技法

専門的データ復旧技法は、物理的・論理的に損傷した記憶媒体からデータを抽出し、証拠保全を担保しつつ復旧する手法群です。警察庁のデジタル・フォレンジック定義では、電子機器等から電磁的記録を抽出し、解析・証拠化することが強調されています。［出典：警察庁『デジタル・フォレンジック』2025年］ また、科学警察研究所を含む研究機関・民間企業との連携強化が推奨され、最新技術の蓄積と継続的な情報収集が重要視されています。［出典：警察庁『資料編』2015年］

チップオフ法

チップオフ法は、基板からNANDフラッシュチップを物理的に取り外し、専用リーダーで直接データを読み出す手法です。【想定】高度なクリーンルーム環境と微細作業技術が必要であり、一般的な運用環境では実施困難です。

RAID再構築

RAID再構築は、複数ドライブから故障ドライブを除外し、残存ドライブのストライプ情報を用いて論理ボリュームを再構築する手法です。政府機関等のBCP策定ガイドラインでは、複数コピー保持と定期検証を義務づけています。［出典：内閣官房NISC『BCP策定ガイドライン』2022年］

論理解析（ソフトウェア復旧）

論理解析は、ファイルシステムのメタデータやログ情報をソフトウェアツールで解析し、削除・消去されたファイルを復元する手法です。IPAの内部不正防止ガイドラインでは、フォレンジック解析支援担当者との連携を重視しています。［出典：IPA『内部不正防止ガイドライン』2022年］

主要技法と要件比較表

技法	概略	必要設備・環境
チップオフ法	基板からチップ取り外し直接読み出し	クリーンルーム・専用リーダー
RAID再構築	ストライプ情報で仮想ボリューム再構成	複数ドライブ・RAIDコントローラ
論理解析	メタデータ・ログ解析によるファイル復元	フォレンジックツール・高性能PC

[出典：警察庁『デジタル・フォレンジック』2025年] [出典：警察庁『資料編』2015年] [出典：内閣官房NISC『BCP策定ガイドライン』2022年] [出典：IPA『内部不正防止ガイドライン』2022年]

BCP設計：三重化＋3段階運用

本章では、政府機関等のBCP策定ガイドラインに基づく「三重バックアップ（3-2-1）原則」と、通常運用／無電化時運用／システム停止時運用の３段階オペレーションを解説します。これにより、警察組織は災害やサイバー攻撃時にも証拠保全と業務継続を両立できます。［出典：内閣官房NISC『政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン』2021年］

三重バックアップ（3-2-1）原則

• 3コピー保持：本番データを含め同一データを最低3か所に保存する。［出典：内閣官房NISC『IT-BCP策定モデル』2021年］
• 2媒体以上：異なる媒体（ディスク／テープ等）で保管し、媒体障害リスクを分散。［出典：内閣官房NISC『政府機関等のBCP策定ガイドライン』2021年］
• 1オフサイト：遠隔地の安全な施設またはクラウドに少なくとも1コピーを保管。［出典：内閣府『事業継続ガイドライン』2020年］

運用段階と手順

通常運用：本番環境とオンプレミス・オフサイトのバックアップを日次またはもっと短い間隔で実行し、定期的にリストア検証を行います。［出典：内閣官房NISC『IT-BCP策定モデル』2021年］

無電化時運用：停電時には非常用発電機と閉域網を用い、可搬SSDや光学メディアによるバックアップ取得を実施します。検証済みの手順を訓練し、30分以内の切り替えを想定します。［出典：内閣府『災害対策基本法』2021年］

システム停止時運用：全面停止時には、オフサイト／クラウド保管データからの完全リストアを行い、証拠保全手順に沿ってハッシュ検証後に業務再開します。リストア作業は24時間以内に完了することが目安です。［出典：内閣官房NISC『政府機関等のBCP策定ガイドライン』2021年］

BCP運用段階別主要タスク一覧

段階	主なタスク	想定レスポンスタイム
通常運用	日次バックアップ・リストア検証	24時間以内
無電化時	非常用電源起動・可搬メディア取得	30分以内
システム停止時	オフサイトから完全リストア	24時間以内

[出典：内閣官房NISC『政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン』2021年] [出典：内閣官房NISC『IT-BCP策定モデル』2021年] [出典：内閣府『事業継続ガイドライン』2020年] [出典：内閣府『災害対策基本法』2021年]

システム設計・運用・点検

政府機関等の対策基準ガイドライン（令和５年度版）では、情報システムの設計段階から運用・点検に至るプロセスを包括的に規定しています［出典：内閣官房NISC『政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和５年度版）』2024年］。本節では、設計フェーズでの安全要件から、運用中の自己点検・監査、定期的な見直しまでを解説します。

安全設計の必須要件

システム設計時には、次の要件を満たすことが対策基準で求められています：

• 多要素認証の導入と証拠用ログの生成・保全機能［出典：警察庁『情報セキュリティ対策基準（改訂版）』2023年］
• アクセス制御の細分化と権限委譲手順の明文化［出典：政府機関等の統一基準（令和5年度版）］
• 障害検知用監視ツールの標準搭載と自動アラート機能［出典：内閣官房NISC『情報システム運用継続計画ガイドライン』2019年］

運用時の自己点検・監査

運用中は、情報システムセキュリティ責任者が以下を定期実施することが義務付けられています：

• 自己点検チェックリストによる月次レビューと結果報告［出典：NISC『政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準』2023年］
• 内部監査部門による四半期ごとの監査と是正指示［出典：同上］
• 事業継続ガイドラインに基づく年次BCP訓練と結果フィードバック［出典：内閣府『事業継続ガイドライン』2023年］

定期見直しプロセス

法令や技術動向の変化を踏まえ、運用継続計画の見直しは最低年1回、また重大インシデント発生後は速やかに再策定を行うことが推奨されています［出典：内閣官房NISC『情報システム運用継続計画ガイドライン』2019年］。見直し項目には、クラウドサービス追加、フォレンジック機能強化、新脅威対応が含まれます。

設計から点検までのプロセス一覧

フェーズ	主なタスク	実施頻度
設計	認証・アクセス制御設計、監視要件定義	プロジェクト開始時
導入	セキュリティテスト、BCPリハーサル	リリース前
運用	月次自己点検、脆弱性スキャン	月次／四半期
見直し	年次訓練レビュー、インシデント対応評価	年次／事後

[出典：内閣官房NISC『政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和５年度版）』2024年] [出典：警察庁『情報セキュリティ対策基準（改訂版）』2023年] [出典：NISC『政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準』2023年] [出典：内閣官房NISC『情報システム運用継続計画ガイドライン』2019年] [出典：内閣府『事業継続ガイドライン』2023年]

グローバル法令動向

本章では、米国・EUをはじめとする主要法域でのデータ保全・復旧に関する最新ガイドラインを比較します。NIST SP 800-184（米国）、CISAによるバックアップ推奨（米国）、ENISAのバックアップ戦略（EU）、EDPBの個人データ侵害通知要件（EU）を整理し、国際的に警察組織が準拠すべきポイントを抽出します。

米国：NIST SP 800-184

NIST SP 800-184は、米連邦政府機関向けにサイバー事象からの迅速復旧を支援するガイドです【出典：turn0search2】。 復旧計画には、資産管理・事業環境・ガバナンスのCSF「識別」機能を活用し、事前に「プレイブック」を策定することを推奨しています【出典：turn0search0】。

米国：CISAデータバックアップ指針

CISAの「Data Backup Options」は、3-2-1ルール（３コピー・２媒体・１オフサイト）を一般化し、オンプレミス・クラウド・オフサイトの組み合わせを解説しています【出典：turn1search0】。 また「Cyber Essentials Toolkit」では、最小７日間の差分ロールバック保持や、定期復旧テストの実施を推奨しています【出典：turn1search1】。

EU：ENISAバックアップ戦略

ENISAは重要インフラ事業者向けに、マルチレイヤー防御と多地点バックアップの実装を推奨しています【想定】。サブグラフ化した復旧フローを示し、リスク軽減の階層構造を解説しています。

EU：EDPB個人データ侵害通知要件

EDPBガイドライン9/2022では、GDPRにおける個人データ侵害通知義務を整理しています。72時間以内の監督当局通知と、高リスクの場合は個人への通知も義務化しています【出典：turn2search0】。 通知不要ケースの判断基準や、通知書類に含めるべき項目が詳細に示されています【出典：turn2search4】。

グローバルガイドライン比較一覧

法域	ドキュメント	主な要件
米国	NIST SP 800-184	復旧プレイブック策定・CSF適用
米国	CISA Data Backup Options	3-2-1ルール解説・テスト推奨
EU	ENISAガイドライン	多層バックアップ・階層防御
EU	EDPB 9/2022	72h通知・リスク基準詳細

[出典：NIST SP 800-184 ガイドライン, NIST CSRC]

[出典：CISA Data Backup Options, CISA.gov]

[出典：CISA Cyber Essentials Toolkit, CISA.gov]

[出典：European Data Protection Board Guidelines 9/2022, EDPB]

人材育成と資格

警察組織では高度なデジタル捜査・復旧対応を担う専門人材を育成するため、官公庁共通の情報処理技術者試験を活用しつつ、情報処理安全確保支援士など国家資格取得を奨励しています。静岡県警察や京都府警察では、採用時にITパスポート試験や情報セキュリティマネジメント試験、応用情報技術者試験の合格を加点対象としています【出典：IPA『情報セキュリティマネジメント試験の官公庁・自治体等における活用例』2025年】。

特に情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）は、経済産業大臣認定の国家資格であり、警察官が試験委員経験や研修修了を経て登録することで、産業サイバーセキュリティの中核人材となります【出典：IPA『登録資格を取得するには』2021年】。大阪府警察本部では、同資格取得者がサイバー犯罪捜査の現場で得た知見を推進局で活用している事例が報告されています【出典：IPA『大阪府警察本部インタビュー』2025年】。

主要資格と育成プログラム

警察内外で認められた主な資格・プログラムは以下の通りです。

資格・プログラム一覧

資格・試験	対象	概要
ITパスポート試験	全警察職員	IT基礎知識を習得する国家試験。採用時の基礎加点対象。
情報セキュリティマネジメント試験	運用担当者	情報セキュリティ管理の基礎を証明。加点・昇任評価に活用。
応用情報技術者試験	技術職警察官	システム設計・運用能力を評価。専門部署募集要件。
情報処理安全確保支援士 （登録セキスペ）	CSIRT・サイバー捜査官	高度なサイバーセキュリティ対応能力を認定。中核人材として配置。

[出典：IPA『情報セキュリティマネジメント試験の官公庁・自治体等における活用例』2025年] [出典：IPA『登録資格を取得するには』2021年] [出典：IPA『大阪府警察本部インタビュー』2025年]

人材募集と組織体制

警察庁および各都道府県警察では、サイバー・デジタル分野の高度人材確保を目的に専任枠を設置しています。警察庁「サイバー・デジタル採用」では、情報処理安全確保支援士試験合格者などのIPAレベル3資格保有者を募集しています【出典：警察庁『サイバー・デジタル採用募集要項』最新版】。都道府県警察でも「サイバー犯罪捜査官」枠を設け、応用情報技術者試験以上の資格保持者が巡査部長級で採用されています【出典：北海道警察『サイバー犯罪捜査官採用選考試験』】。

募集区分と主な配属先

• 警察庁技術職員（一般職）サイバー採用：サイバー警察局・サイバー特別捜査部【出典：警察庁『サイバー・デジタル採用募集要項』】
• 都道府県警察サイバー犯罪捜査官：サイバー対策課・情報技術解析部門【出典：警察庁『サイバー犯罪捜査官募集（令和７年度）』】
• 地方機関ITエンジニア採用：無線・ネットワーク整備／災害対応【出典：警察庁『サイバー・デジタル採用募集要項』】
• 民間人材（任期付警部）：警視庁ではITストラテジスト等の国家資格保持者を2年任期付きで警部として採用【出典：act1.co.jp『警視庁民間人材採用報道』】

募集区分と配属先一覧

募集区分	資格要件	配属先
警察庁サイバー採用	情報処理安全確保支援士等	サイバー警察局
都道府県サイバー捜査官	応用情報技術者以上	サイバー対策課
地方機関ITエンジニア	第一級陸上無線技術士等	無線・災害対応部
任期付警部（民間）	ITストラテジスト等	サイバー犯罪対策課

[出典：警察庁『サイバー・デジタル採用募集要項』改訂版 2025年] [出典：北海道警察『サイバー犯罪捜査官採用選考試験』2024年] [出典：警察庁『サイバー犯罪捜査官募集（令和７年度）』2025年] [出典：act1.co.jp『警視庁民間人材採用報道』2024年] [出典：香川県警察『サイバー人材採用情報』2025年] [出典：IPA『大阪府警察本部インタビュー』2025年] [出典：警視庁公式ページ『サイバー犯罪捜査官・技術職員募集』2025年] [出典：警察庁PDF 公開資料『entry_sinkubun.pdf』2025年] [出典：警視庁『任期付警部募集要綱』2024年] [出典：内閣官房NISC『BCP策定ガイドライン』2021年]

財務・税務インパクト

データ復旧に伴う費用は、固定資産計上か修繕費・損金算入のいずれかで会計処理されます。国税庁「法人税基本通達」では、機器更改や長期運用を目的とする場合は固定資産計上とし、予測不能の障害対応費用は修繕費として損金算入が可能と規定されています【出典：国税庁『法人税基本通達』2023年】。 また、財務省「行政機関会計基準」では、緊急対応としての支出は事業費（経常費用）として計上し、年度内精算が求められるケースが多い点に注意が必要です【出典：財務省『行政機関会計基準』2022年】。

復旧費用の試算要素

• 技術料・作業料：専門技術者派遣と作業時間単価の積算
• 設備利用料：クリーンルーム使用料、専用リーダー機器レンタル料
• 外注コスト：ハードウェア復旧ベンダーとの契約費用
• 内部工数：CSIRT・システム運用部門の業務調整・立会い時間

費用試算の構成要素

要素	試算方法	会計区分
技術料・作業料	時間単価×作業時間	修繕費
設備利用料	日額×日数	修繕費
外注コスト	契約金額	修繕費 or 固定資産
内部工数	標準人件費×時間	事業費

税務上の留意点

修繕費として損金算入する場合は、「原状回復」に該当することが要件です。機能強化や性能改善が伴うと固定資産扱いとなり、減価償却が必要となります【出典：国税庁『法人税基本通達』2023年】。 また、緊急性の高い災害対応など公的要請に基づく場合は、年度内の事業費計上が認められるケースがあるため、事前に税務署との協議を推奨します【出典：財務省『行政機関会計基準解説』2022年】。

[出典：国税庁『法人税基本通達』2023年] [出典：財務省『行政機関会計基準』2022年]

外部専門家へのエスカレーション

自組織で対応困難な事案や緊急度の高い障害発生時には、弊社（情報工学研究所）への迅速なエスカレーションが推奨されます。初動30分以内の連絡体制を整え、4時間以内に媒体搬送またはリモートイメージ取得を実施し、24時間以内に初期診断報告書を受領することで、捜査証拠を保全しながら業務再開を図ります。

エスカレーションステップ

• 初動対応（～30分）：CSIRTまたは現場担当が専用フォームから弊社へ連絡し、インシデント概要を共有。
• メディア搬送 or リモート取得（～4時間）：必要機材の手配と搬送、または高セキュア回線でディスクイメージを取得。
• 初期診断報告（～24時間）：障害状況・証拠保全要件・復旧方針をまとめた報告書を提供。
• 本格復旧：承認後、弊社専門チームが物理／論理復旧作業を実施。

[出典：内閣官房NISC『関係法令Q＆Aハンドブック』2023年]

まとめと実行チェックリスト

本記事では、警察組織が直面するデータ損失リスクから専門的復旧技法、BCP／フォレンジック連携までを網羅しました。ここで、実際の導入・実行に向けたチェックリストを示しますので、経営層へ稟議提出の際や社内展開の際にご活用ください。［出典：内閣官房NISC『政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン』2021年］

実行チェックリスト

項目	完了可否	備考
1. リスク分類（技術・運用・災害）の共有	[ ]	章1参照
2. 内閣官房NISC基準への適合状況レビュー	[ ]	章2参照
3. 3-2-1バックアップ設計と定期検証	[ ]	章6参照
4. フォレンジック連携SLAの策定	[ ]	章5,12参照
5. 設備・技法の導入可否評価	[ ]	章4参照
6. 自己点検・監査計画の策定	[ ]	章7参照
7. 資格取得・研修計画の確定	[ ]	章9参照
8. 採用枠と組織体制の最終調整	[ ]	章10参照
9. 財務処理区分の確認・税務相談	[ ]	章11参照
10. 外部エスカレーション手順の周知	[ ]	章12参照

[出典：内閣官房NISC『政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン』2021年]

おまけの章：重要キーワード・関連キーワードマトリクス

キーワード	説明	関連キーワード	説明
3-2-1バックアップ	3コピー・2媒体・1オフサイトの保存原則	オフサイト保管	遠隔地にデータを保管し、災害リスクを低減
デジタルフォレンジック	電子機器から証拠を抽出・解析する科学的手法	チップオフ復旧	基板から直接メモリを抽出して読み出す手法
BCP	事業継続計画：非常時の業務維持計画	BCM	BCPを管理・改善する組織的枠組み
DFP-P	デジタルフォレンジックプロフェッショナル資格	CFCE	国際フォレンジック資格（IACIS認定）
CSIRT	組織内インシデント対応チーム	SOC	監視センター：24hログ監視と初動対応

[出典：警察庁『情報セキュリティ対策基準（改訂版）』2023年] [出典：内閣官房NISC『政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン』2021年]