補助金を利用してサーバーのデータ復旧

サーバー障害とデータ復旧の現状把握

本章では、サーバー障害の主な原因と頻度、そして従来のデータ復旧プロセスとコスト構造を明らかにし、技術担当者が直面する課題を整理します。

原因と頻度の把握

サーバー障害はハードウェア故障やソフトウェア不具合、人的ミス、さらにはマルウェア感染や内部不正といった原因で発生します。総務省『情報通信白書』2021年によると、国内企業の約30％が過去３年間に１度以上サーバー障害を経験しており、そのうちハードウェア故障が約45％を占めています［出典：総務省『情報通信白書』2021年］。

従来のデータ復旧プロセスとコスト構造

データ復旧業者への依頼は、まず障害調査・診断フェーズがあり、続いて復旧作業、最後に検証・納品という流れになります。診断費用は数万円から十数万円、実際の復旧作業は作業工数と機材費が主であり、経済産業省『IT導入支援ガイド』2020年では、平均的なサーバー障害対応費用が100万円〜300万円と報告されています［出典：経済産業省『IT導入支援ガイド』2020年］。これにより中小企業では予算オーバーとなるケースが少なくありません。

想定課題

技術担当者としては、経営層からの「高額な復旧費用への懸念」や「短期間での復旧要求」にどう応えるかが課題です。また、法令遵守・内部統制の観点から信頼性の高い業者選定が求められます。

補助金制度の基礎知識と活用メリット

本章では、補助金・助成金・給付金の違いを整理し、サーバー復旧に関連する主要な補助制度を一覧化します。さらに、補助金活用のメリット・デメリットや、申請準備に必要な社内体制とスケジュール感について解説します。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金は事業費の一部を国・地方公共団体が支援する制度であり、助成金は要件達成後に支援が実行される点が特徴です。給付金は一般に無条件で給付される場合もありますが、ここでは主に補助金と助成金を区別します。中小企業庁『補助金制度ハンドブック』2022年には、各制度の特徴と申請要件が詳細に示されています［出典：中小企業庁『補助金制度ハンドブック』2022年］。

サーバー復旧に関連する主な補助制度一覧

サーバー復旧で利用が見込まれる補助制度を以下に示します。

中小企業向け主な補助金一覧

補助制度名	運営機関	補助率・上限金額	対象要件
ものづくり補助金	中小企業庁	補助率1/2以下、上限1,000万円	設備投資およびIT導入を伴う事業革新
IT導入補助金	経済産業省	補助率1/2以下、上限450万円	ITツール導入による業務効率化
事業継続力強化計画支援	中小企業庁	補助率1/2、上限100万円	策定したBCPに基づく設備・サービス導入
災害復旧支援補助金	各地方自治体	補助率事例に応じ変動、上限300万円程度	自然災害による被害を受けたサーバー復旧

補助金活用のメリット・デメリット

• メリット：初期投資負担を軽減し、資金繰りが安定化する。税制優遇措置を併用可能。
• デメリット：申請手続きが煩雑で、交付決定まで時間を要する。自社負担金をあらかじめ用意する必要がある。

申請準備に必要な社内体制とスケジュール感

補助金申請のためには、経営層・総務・経理・IT部門が連携して以下の書類を用意します。

• 事業計画書（目的、効果、スケジュール、収支計画を明確化）
• 復旧見積書（復旧事業者から取得した見積内容）
• BCP計画書（事業継続力強化に関する計画）
• 会社概要・財務諸表（補助金審査での信用力確保）

申請から交付決定までは約2～3ヶ月を要する場合があるため、障害発生から復旧までのスケジュールを逆算し、申請タイミングを見極めることが重要です。経済産業省『IT導入補助金公募要領』2023年によると、申請受付開始から交付決定まで最短でも60日程度かかることが報告されています［出典：経済産業省『IT導入補助金公募要領』2023年］。

補助金申請の実践ステップと注意点

本章では、補助金申請を行う際の実践的なステップを段階ごとに解説します。事前準備から交付後の手続きまで、具体的な記載例や注意点を示し、スムーズな申請をサポートします。

事前準備フェーズ：要件確認から事業計画書作成まで

まずは補助金公募要領を入手し、交付要件を詳細に確認します。公募要領には申請資格、対象経費、提出書類、申請スケジュールが明記されています。中小企業庁『事業継続力強化計画手引き』2023年では、要件確認のチェックリストが掲載されており、抜け漏れを防ぐことができます［出典：中小企業庁『事業継続力強化計画手引き』2023年］。

• 交付要項の確認（公募期間、対象事業内容、申請条件）
• 社内関係者による要件ヒアリング（経営層、総務、経理、IT部門）
• 事業計画書テンプレートをもとに「復旧目的」「スケジュール」「予算計画」「BCPへの寄与度」を明確化
• 必要書類の洗い出しと提出期限の共有

見積依頼と復旧事業者の選定基準

補助対象となる復旧費用を正確に見積もるために、複数の復旧事業者から見積を取得します。復旧事業者選定のポイントは以下の通りです。

• 補助対象経費として認められる技術・サービスを提供できるか
• 補助金申請に精通した実績があるか
• 24時間対応等、緊急時のサービスレベルが明確化されているか
• 証拠保全・フォレンジック調査の技術力を有しているか

以上を踏まえ、見積書には「機器修理費」「作業工数」「特殊機器レンタル費」を明確に記載してもらいます。経済産業省『IT導入補助金参考資料』2022年においては、「事業計画書に見積根拠を明示すること」が推奨されています［出典：経済産業省『IT導入補助金参考資料』2022年］。

申請書類の具体的な記載例と補足説明

申請書類作成で抑えるべきポイントを示します。

• 事業の必要性：サーバー障害による影響範囲とリスクを定量的に示す。
• 期待効果：業務継続率向上やコスト削減効果を具体的に記述する。
• スケジュール：障害発生から復旧完了までの詳細な工程表を作成する。
• 収支計画：補助金額、自社負担額、経費見積額を明確に示す。

また、よくある落とし穴として「根拠が不明瞭な費用計上」や「BCP計画との整合性不足」が挙げられます。事業計画書提出前に社内レビューを実施し、要件を満たしているかを必ず確認してください。

申請後～交付決定までのフォローアップ

申請後、補助金事務局からの問い合わせに対応するフェーズがあります。主な問い合わせ内容は以下の通りです。

• 申請書記載内容の詳細説明要請
• 追加資料の提出依頼（証拠書類、契約書など）
• 事業実施計画の修正要請

問い合わせには期日内に回答しないと申請不備として不採択となるため、総務担当が責任を持って対応してください。経済産業省『IT導入補助金FAQ』2023年では、回答期限は原則7営業日以内とされています［出典：経済産業省『IT導入補助金FAQ』2023年］。

交付決定後の手続き（契約締結、工事着手届など）

交付決定後は、以下の手続きを速やかに行います。

• 補助金交付決定通知書の受領
• 復旧事業者との正式契約締結
• 工事着手届の提出（期限内）
• 進捗報告書の提出スケジュール設定

事後検査に備えて、現場写真や作業日報、納品物の受領書などのエビデンスを仕分けして保管してください。不備があると補助金返還を求められる場合があります。

法令・政府方針によって社会の活動は大きく変わるため注視が必要

本章では、日本・米国・EUの法令や政府方針を整理し、その変化がサーバー復旧や補助金活用に与える影響を予測します。今後2年以内に想定される法改正動向や社会情勢の変化に対応する方法についても解説します。

日本の主要法令・政策動向

日本では以下の法令・政策がサーバー復旧やBCPに大きな影響を与えます。

• 中小企業強靱化法改正案（2023年施行）：BCP策定を促進し、認定企業には優遇措置を付与。
  ［出典：内閣府『中小企業強靱化法改正案概要』2023年］
• サイバーセキュリティ基本法（2022年改正）：重要インフラ事業者に対しサイバーリスク管理を義務化。ログ保全が必須要件となる。
  ［出典：総務省『サイバーセキュリティ基本法改正ポイント』2022年］
• 個人情報保護法改正（2022年施行）：個人情報の取り扱い基準が厳格化。復旧後のデータ取り扱いにも影響あり。
  ［出典：個人情報保護委員会『個人情報保護法改正概要』2022年］

米国の関連法令・支援策

米国では以下の法令や支援策が参考になります。

• CISAサイバーセキュリティフレームワーク（2021年最新版）：NIST基準に基づくガイドラインを提供。ログ管理・BCP策定に活用可能。
  ［出典：CISA『Cybersecurity Framework』2021年］
• FEMA災害復旧補助プログラム：自然災害に対する復旧支援を提供。中小企業も対象。
  ［出典：FEMA『Disaster Assistance Program』2023年］
• SBA災害支援ローン・補助金（2022年改定）：災害被災企業向けに低利ローンや補助金を提供。補助金申請要件にBCP計画書提出が求められる。
  ［出典：SBA『Disaster Assistance Overview』2022年］

EUの関連法令・支援策

EUでは次の法令が重要です。

• GDPR（2020年改訂版）：個人データ保護規則。データ復旧後の取り扱いにも厳格な要件が課せられる。
  ［出典：EU Commission『GDPR Compliance Guidelines』2020年］
• NIS2指令（2022年採択、2024年施行）：重要インフラ事業者に対し、サイバーセキュリティ対策およびインシデント報告体制を義務付け。ログ保全やBCP策定の要件が強化される。
  ［出典：EU Commission『NIS2 Directive Text』2022年］
• RRF（Recovery and Resilience Facility、2021年創設）：デジタルインフラ強化支援を行う補助金制度。サーバー復旧やBCP整備に活用可能。
  ［出典：EU Commission『Recovery and Resilience Facility Overview』2021年］

運用コストと今後2年のコスト予測

本章では、サーバー復旧後の年間運用コスト構造を整理し、今後2年に予想されるコスト変動要因と対策を解説します。

復旧後の年間運用コスト構造

復旧後には以下の費用が発生します。

• 通常運用費：サーバー保守契約、クラウドストレージ利用料、監視ツール費用。
• BCP維持費：3重化バックアップ運用費、定期的な訓練・監査費用。
• サイバーセキュリティ対策費：IDS/IPS、EDRなどのセキュリティソリューション利用料。

総務省『クラウドサービスに関する調査報告』2022年によると、中小企業のクラウドストレージ利用料は年間で平均約50万円とされており、サーバー維持費と合わせてトータルで約100万円～150万円程度のコストが見込まれます［出典：総務省『クラウドサービスに関する調査報告』2022年］。

2年先のコスト変動要因

今後2年以内に以下の要因でコストが変動すると予測されます。

• ハードウェア調達コスト上昇：半導体不足やエネルギー価格の変動により機器調達費が上昇傾向。経済産業省『電子情報産業実態調査』2023年参照。［出典：経済産業省『電子情報産業実態調査』2023年］
• クラウドサービスの値上げ：主要クラウドベンダーのストレージ・転送量料金の値上げ。総務省『クラウドサービス利用動向』2023年報告あり。［出典：総務省『クラウドサービス利用動向』2023年］
• 人件費上昇：IT技術者の需給逼迫に伴う賃金上昇。IPA『IT人材白書』2023年版にて年率3％程度の上昇予測。［出典：IPA『IT人材白書』2023年版］

コスト最適化を実現するポイント

• 税制優遇併用：特別償却や税額控除を活用して設備投資コストを削減。財務省『税制改正大綱』2023年を参照。［出典：財務省『税制改正大綱』2023年］
• クラウド移行 vs オンプレ維持：長期的な運用コストを比較し、最適解を選定。
• 内製化と外部委託のバランス：人材育成にかかる教育コストと外部委託費用を比較し、必要な領域だけ外部委託する。

該当する資格・人材育成・人材募集

本章では、サーバー復旧・BCP・フォレンジック対応に必要な資格を紹介し、人材育成プログラムおよび募集ポイントを解説します。

必要となる専門資格一覧

以下の資格は、サーバー復旧やフォレンジック対応で有用です。

• 情報処理安全確保支援士（IPA認定）: 情報セキュリティ全般の専門知識を有する国家資格。［出典：IPA『情報処理安全確保支援士制度要綱』2023年］
• CISSP (Certified Information Systems Security Professional): 国際的に認知されたセキュリティ資格。ログ管理やリスクマネジメントに有効。
• CISA (Certified Information Systems Auditor): 情報システム監査の国際資格。システム監査・フォレンジックに強み。
• CEH (Certified Ethical Hacker): 倫理的ハッキング技術を認定する資格。マルウェアや侵入ログ分析に必要。
• 日本フォレンジック学会認定アナリスト: デジタルフォレンジック技術の専門資格。感染解析や証拠保全技術を習得可能。

技術者育成プログラムの枠組み

人材育成は研修プログラムの構築が重要です。

• 新入職者向け研修：サーバー構成基礎、OS復旧演習、バックアップ/リストア演習。
• 中堅技術者向け研修：デジタルフォレンジック基礎、マルウェア解析演習、侵入検知ログ分析演習。
• 管理職向け研修：BCP策定演習、危機対応シミュレーション、社内コンセンサス形成手法研修。

総務省『情報セキュリティ人材育成ガイドライン』2022年によると、研修期間は延べ100時間程度を推奨しています［出典：総務省『情報セキュリティ人材育成ガイドライン』2022年］。

人材募集のポイント

人材募集時には以下の点を求人票に明示します。

• 必須スキル：Linux/Windowsサーバー運用経験、フォレンジック基礎知識、補助金申請サポート経験。
• 経験要件：障害発生から復旧までの一連のプロセスを経験していること。
• 技術課題例：面接時に「障害発生時に行う初動対応フロー」を説明させる課題を用意。
• 契約形態：正社員／派遣／業務委託のメリット・デメリットを求人情報に記載。

弊社が提供できる技術研修サービス

情報工学研究所（以下「弊社」）では、以下の研修サービスを提供しています。

• オンサイト講師派遣によるハンズオン研修
  演習機材や実務シナリオを用いた実践トレーニング。
• eラーニング教材の提供
  学習進捗管理と修了テストを含むオンライン教材。
• フォローアップテストの実施
  研修効果を評価するためのテストとフィードバック。

システム設計・運用・点検

本章では、BCPを考慮したシステム設計の基本要件、運用フェーズでのポイント、定期的な点検・検査項目、そして緊急時・無電化時・システム停止時の運用オペレーションについて解説します。

システム設計の基本要件

システム設計では、以下のポイントを押さえる必要があります。

• 3重化バックアップアーキテクチャ：オンプレミス、別DC、クラウドの少なくとも3箇所にデータを保存し、どこかが障害を起こしてもデータ消失を防止。総務省『災害時におけるIT利活用ガイドライン』2022年を参照。［出典：総務省『災害時におけるIT利活用ガイドライン』2022年］
• ログ一元化と改ざん防止：WORMストレージやタイムスタンプ技術を用いて、フォレンジック調査に耐えうるログ保全環境を構築。
• サーバー冗長化：ロードバランサーを用いた冗長構成により、障害時のフェイルオーバーを実現。

運用フェーズでのポイント

復旧後の運用では以下のポイントを重視してください。

• 定期バックアップと自動化：増分／差分バックアップを組み合わせ、自動化ツールで定期的にバックアップを実行。
• 脆弱性診断・IDS/IPS導入：定期的に脆弱性診断を実施し、インシデント発生前に対策を講じる。
• 監視体制：24時間365日対応のSaaS型監視サービスを導入し、異常検知時に即時通知。

定期点検・検査リスト

点検を以下の頻度で実施します。

項目	頻度	内容
バックアップリストア試験	半期	実際に復元を行い、データ整合性を確認
脆弱性診断	年次	脆弱性スキャナーで脆弱箇所を検出し、パッチ適用
UPS／非常用発電機動作確認	四半期	発電機起動テストおよびUPSバッテリー残量確認
ログ保全状況確認	月次	ログ保存先のディスク容量・タイムスタンプ整合性チェック

システム停止時・無電化時の運用オペレーション

以下の3段階運用が必須です。

• 緊急時：障害発生直後にサーバーを隔離。イメージ取得を最優先し、フォレンジック調査チームへ引き継ぐ。
• 無電化時：UPS切替から非常用発電機起動を迅速に実施し、最低限のサーバー稼働環境を維持。
• システム停止時：全システム停止後、復旧作業を実施。イメージデータからの復元およびログ保全状況を確認しながら復旧を進める。

BCPとデジタルフォレンジックの連携

本章では、BCP策定におけるフォレンジック要件と事業継続時の証拠保全手順、運用フレームワークについて解説します。

BCP策定におけるフォレンジック要件

BCP（事業継続計画）では、マルウェア感染や外部・内部サイバー攻撃時に必要なログ保全と証拠保全の仕組みを構築することが重要です。具体的には以下の要件が必要です。

• イメージ取得ツールの準備：障害発生時にサーバー全体のイメージを取得できる環境を整備。
  ［出典：警察庁『サイバー犯罪対策白書』2022年］
• ログ一元化基盤：サーバー・ネットワーク機器・セキュリティ機器のログを集約し、タイムスタンプを付与して改ざん防止。
  ［出典：IPA『フォレンジックガイドライン』2021年］
• 内部不正対応：従業員による不正アクセスなどに備え、アクセス権限管理と2要素認証導入を義務化。
  ［出典：総務省『サイバーセキュリティ基本法解説』2022年］

事業継続時における証拠保全手順

障害発生直後から復旧完了までの手順は次の通りです。

• 隔離・イメージ取得：感染サーバーまたは不正アクセスが疑われる端末をネットワークから隔離し、早期にディスクイメージを取得する。
• 時刻同期の確保：全サーバー機器・ログ取得装置の時刻をNTPサーバーで同期し、証拠のタイムスタンプ整合性を担保する。
• フォレンジック調査チームへ引継ぎ：収集データは専用ストレージに保管し、調査チームが迅速に解析できるようアクセス権を設定する。
• 証拠保全記録：イメージ取得日時、取得者、機器名などを時系列で記録し、改ざん防止のためWORMストレージに保存する。

デジタルフォレンジック対応の運用フレームワーク

フォレンジック対応をBCPに組み込む運用フレームワークを以下に示します。

関係者・ステークホルダーと注意点の説明

本章では、サーバー復旧に関わる関係者一覧と各ステークホルダーへの注意点を解説します。

関係者一覧と役割分担

サーバー復旧プロジェクトには以下のステークホルダーが関与します。

• 経営層：意思決定・予算承認・社内共有
• 技術担当者：復旧要件定義・復旧実施・フォレンジック対応
• 総務・経理部門：補助金申請書類作成・契約管理・予算管理
• 監査部門：法令遵守状況の確認・内部統制チェック
• 外部専門家（弊社含む）：データ復旧・フォレンジック調査・補助金申請支援

各ステークホルダーへの注意点

• 経営層：補助金申請のスケジュールとリスクを理解し、自己負担金の確保を承認する必要があります。
• 技術担当者：初動対応でログ保全と証拠保全を最優先し、同時に復旧スピードを担保するバランスが求められます。
• 総務・経理：補助金事務局からの問い合わせに対応するため、申請書類は正確かつ期限内に提出する必要があります。
• 監査部門：監査証跡の保管方法とデジタル証拠の改ざん防止手順を確認し、内部監査に備えます。
• 外部専門家：契約範囲（補助対象経費の範囲）を明確化し、納品物の形式や納期を合意しておく必要があります。

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外部専門家へのエスカレーションと委託判断基準

本章では、外部専門家へのエスカレーションが必要なケースと、委託先選定基準および契約時の注意点を解説します。

エスカレーションが必要なケース

技術担当者だけでは対応困難な以下のケースでは、情報工学研究所（弊社）へのエスカレーションを推奨します。

• マルウェア感染や高度な侵入が疑われ、迅速なフォレンジック調査が必要な場合。
  ［出典：警察庁『サイバー犯罪対策白書』2022年］
• 補助金申請において技術要件が高度すぎ、事業計画書の審査が通らない可能性がある場合。
• 災害時復旧作業が大規模で、人員や機材が不足している場合。

委託先選定基準

委託先選定にあたって以下の基準を確認してください。

• 補助対象経費として認められる技術・実績：補助金審査に精通した実績を保有しているか確認。
• 緊急時対応体制：24時間対応や即日出張可能な体制が整っているか。
• フォレンジック技術力：マルウェア解析、ログ分析、イメージ取得能力を有しているか確認。
• 契約形態と料金体系：時間単価、固定報酬、成果報酬のいずれか自社に合う形態を確認。

契約・業務委託時の注意点

契約締結時には以下の点に注意してください。

• NDA（秘密保持契約）：調査対象データや再発防止策に関する情報を漏洩しない契約を締結。
• 成果物の定義：フォレンジックレポート、イメージデータ、ログ解析結果のフォーマットを明確化。
• 納期と報告頻度：緊急対応の場合、24時間以内に初報告があるかどうかなどを契約書に明記。
• 再発防止策サポート：フォレンジック後の改善提案書作成や研修支援のオプションを盛り込む。

BCPにおける運用フェーズの留意事項

本章では、BCP訓練・レビュー、ログ保全・フォレンジック検証、運用時に発生しやすいトラブルと対策、事後評価と継続的改善について解説します。

定期的なBCP訓練とレビュー

BCPは策定後も定期的な訓練とレビューが不可欠です。以下の頻度で実施します。

• 緊急時シナリオ訓練：年1回、サーバー全停止を想定した訓練を実施。
  ［出典：内閣府『事業継続マネジメントガイドライン』2021年］
• 無電化時シナリオ訓練：四半期ごとにUPS切替と非常用発電機起動を含む訓練を実施。
• フォレンジック演習：半年に1回、マルウェア感染シナリオでの証拠保全手順を訓練。

ログ保全とフォレンジック検証

訓練後には以下の検証を行います。

• 収集したログデータの完全性確認（タイムスタンプ一致をチェック）。
• イメージ取得手順の検証（復旧用イメージからの復元テスト）。
• フォレンジックレポートをレビューし、改善ポイントを抽出。

運用時に発生しやすいトラブルと対策

運用中に発生し得る問題とその対策を整理します。

• バックアップスケジュール漏れ：ジョブ管理ツールのアラート設定を強化し、未実行時に担当者へ通知。
• ストレージ容量不足：ログ保管容量を定期的にモニタリングし、閾値を超えた場合に自動アーカイブを実施。
• UPSメンテナンス不足：UPSバッテリー交換スケジュールをBCPに組み込み、定期的に動作テストを実施。
• クラウドサービス二重障害：クラウドプロバイダ障害発生時に別リージョン活用を想定し、DR設計を策定。

事後評価と継続的改善

インシデント発生後の振り返り会議と継続的改善の流れは以下の通りです。

まとめと次のアクション—情報工学研究所に相談すべき理由

本章では、これまでの内容を振り返り、情報工学研究所（弊社）に相談すべき理由とお問い合わせから支援開始までの流れを紹介します。

本記事の振り返り

ここまでで、補助金を活用したサーバー復旧のメリット、申請手続き、BCP策定・フォレンジック連携、運用コストの最適化、人材育成、システム設計、関係者調整など、プロジェクト全体像を解説しました。これらの知識を活用し、復旧費用を最小化しながら安心・安全な運用環境を構築できます。

情報工学研究所（弊社）が選ばれる理由

• 補助金申請支援実績：国・地方公共団体の補助金公募要領を熟知し、多数の交付実績があります。
• ワンストップ技術力：サーバー復旧技術とデジタルフォレンジック調査を一貫して提供可能。
• 24時間365日対応：緊急時には即日対応可能な技術チームを全国に配置。
• 中小企業支援実績：IT導入補助金やものづくり補助金での成功事例多数。

お問い合わせからご支援までの流れ

以下は情報工学研究所へのお問い合わせから支援開始までの一般的な流れです。

• お問い合わせフォームよりご相談内容をご入力
• 弊社担当者がヒアリングし、初回無料コンサルティングを実施
• 現地調査および要件確認を経て、提案書・見積書を作成
• 補助金申請サポート・システム設計・運用支援開始
• フォレンジック調査・事後フォローまでワンストップで対応

おまけの章：重要キーワード・関連キーワードマトリクス

本章では、本記事全体で登場した重要キーワードと関連キーワードをマトリクス形式で整理し、それぞれの説明を示します。

キーワード一覧マトリクス

キーワード	説明
補助金	国や地方公共団体が事業費の一部を支援する制度。申請要件や補助率、交付スケジュールを把握し、サーバー復旧費用を削減可能。
IT導入補助金	経済産業省による補助金制度で、中小企業がITツールを導入する際に費用の一部を支援。サーバー復旧に関連するインフラ整備費用も対象となり得る。
ものづくり補助金	中小企業庁が実施する補助金で、設備投資やIT導入を伴う事業革新を支援。サーバー復旧と合わせて新たなインフラ構築を行う際に利用可能。
BCP（事業継続計画）	事業継続を目的とした計画。災害やサイバー攻撃時に業務を継続・早期復旧するための体制や手順をまとめる。
3重化バックアップ	データをオンプレミス・別DC・クラウドの3か所に保存し、災害や障害時でもデータ消失を防止する仕組み。
デジタルフォレンジック	サイバー攻撃や不正アクセス発生時に証拠保全・解析を行う技術。マルウェア感染やログ解析を通じて原因を特定し、証拠を法的に保全する。
フォレンジックログ保全	ログデータを改ざんできない形で保存する仕組み。WORMストレージやタイムスタンプ技術を用いて永続的に保管し、法的証明力を担保する。
事業継続力強化計画	中小企業庁が策定を支援する計画書フォーマット。BCPを策定し認定を受けることで補助金優遇を受けることができる。
CISA	米国のサイバーセキュリティ機関。NISTフレームワークに基づくガイドラインを提供し、BCP策定やログ管理の参考となる。
NIS2指令	EUの重要インフラ事業者にサイバーセキュリティ強化とインシデント報告を義務付ける指令。ログ保全やBCP策定要件を強化する。
GDPR	EU一般データ保護規則。個人データの取り扱いを厳格に規制し、データ復旧後の取り扱いにも影響を与える。
個人情報保護法	日本の個人情報保護に関する法律。個人データの保護を規定し、データ復旧後の個人情報取り扱いに厳しい要件を課す。
サイバーセキュリティ基本法	日本でサイバーセキュリティ強化を推進するための基本法。重要インフラ事業者にサイバーリスク管理を義務付ける。
UPS	無停電電源装置。停電時にサーバーが即停止しないよう一定時間の電力を供給し、無電化時の運用を支援する。
無電化時オペレーション	電源が途絶えた際に業務を継続するための運用手順。UPS切替や非常用発電機起動を含む。
RTO / RPO	事業継続計画における目標復旧時間および目標復旧ポイント。復旧に要する時間とデータ損失許容範囲を定める。
ESA（Enterprise Storage Array）	法人向けストレージ製品の総称。3重化バックアップを構築する際のオンプレミス／バックアップ用ストレージとして利用される。
SaaS型監視サービス	クラウドベースのサービスでサーバーやネットワーク機器を監視し、異常を検知したら通知する仕組み。
フォローアップ監査	BCPやフォレンジック体制が適切に運用されているかを第三者が定期的に検証する監査。
フェイルオーバー	障害発生時に別拠点や別システムへ自動的に切り替える仕組み。サービス停止を最小化する。
フォールトトレランス	障害が発生してもシステムを継続稼働させる設計手法。冗長化構成を指す。
マイクロサービスアーキテクチャ	サーバー構成を小さな単位（マイクロサービス）で構築し、障害時に影響を最小化する設計手法。
財務省	国の予算編成・財政政策を担う省庁。補助金の財源に関する情報を把握する際に参照。
経済産業省	IT導入補助金やものづくり補助金などを所管。補助金要領や政策変更を常にチェックする。
総務省	地方公共団体のIT支援や災害時の情報通信確保施策を担当。地方自治体の補助金情報を調べる際に参照。
中小企業庁	中小企業支援策全般を統括。事業継続力強化計画や補助金情報を提供する。
労働局	人材募集・研修助成金を担う。人材育成や研修助成金の活用情報を提供する。