AI技術者向け就職活動に有利な資格（新卒）

AI資格と国家戦略の現在地

IPAが運営する基本情報技術者試験（FE）は、プログラミングやネットワーク、データベース設計など**IT基盤の基礎知識**を測る国家試験です。2025年4月よりCBT方式が通年化され、受験機会の柔軟性が向上しました。本試験合格を足がかりに、応用情報技術者試験や将来予定のAIスペシャリスト試験へと段階的にステップアップできます。

また、経済産業省が策定する「デジタルスキル標準」は、DX推進に必要な知識・スキル・マインドを全ビジネスパーソン向けに体系化した指針です。2023年9月公開のver.1.0に続き、2024年7月には生成AI対応を加えたver.1.2が発表されました。AI領域の専門人材は、本標準のDX推進スキルを踏まえた学習設計が求められます。

[出典：IPA『令和7年度試験情報』2025年] [出典：経済産業省『デジタルスキル標準 ver.1.2』2024年]

新卒が狙うべき5大国家資格

AI技術者として新卒採用市場で優位に立つには、以下の5つの国家試験を**計画的に取得**することが鍵です。基礎から応用、セキュリティ、そしてAI専門領域まで、段階的にステップを踏むことで企業側への信頼性を高められます。

• ITパスポート試験 (IP)：IT全般の基礎リテラシーを証明
• 基本情報技術者試験 (FE)：プログラミング・ネットワークなどの基礎技術
• 応用情報技術者試験 (AP)：システム設計・開発の応用力
• 情報セキュリティマネジメント試験 (SG)：セキュリティ運用の基礎知識
• 登録情報処理安全確保支援士試験 (SC)：高度なセキュリティ対策実装力

さらに、2026年度開設予定の「AIスペシャリスト試験」や、今後動向が注目される「AI応用技術者試験」の情報収集を併行すると、新卒市場での差別化につながります。

[出典：IPA『令和7年度試験要綱・シラバス』2025年]

国際動向：NIST AI RMF と EU AI Act

AI 技術が急速に進化する中、アメリカと EU では**信頼性の高い AI システム構築**を目的とした法規制・管理枠組みが整備されています。NIST AI Risk Management Framework （AI RMF） は、組織が AI 開発・運用においてリスク管理を体系的に行うためのガイドラインを提供します 。一方、EU AI Act（規則 2024/1689） はリスクレベルに応じた義務付けを行い、**高リスク AI** システムには厳格な適合性評価と透明性確保を求めます 。

NIST AI RMF の概要

NIST AI RMF は「Govern（統治）」「Map（マッピング）」「Measure（測定）」「Manage（管理）」の 4 つの機能を軸に、AI システムの信頼性・安全性・説明責任を確保するためのプロセスと推奨アクションを示しています。組織は業界や業務特性に応じて任意で適用可能で、**継続的改善**を前提とした運用が期待されています 。

EU AI Act のポイント

EU AI Act は AI システムを「禁止・高リスク・限定リスク・最小リスク」の 4 階層に分類し、高リスクシステムには**適合性評価**, **品質管理**, **継続的モニタリング**などを義務付けています。2024 年 6 月 13 日採択、2025 年末から順次施行予定です 。

[出典：米国国立標準技術研究所『AI Risk Management Framework』2023年] [出典：欧州議会・理事会規則 2024/1689『EU AI Act』2024年]

日本版BCPガイドラインと三重化設計

内閣府の「事業継続ガイドライン」は、自然災害・感染症・サイバー攻撃など事業中断要因を想定し、BCP（事業継続計画）策定の目的・手順・留意点を示します【出典：内閣府『事業継続ガイドライン』2023年】。特に、データ保護では「オンサイト・オフサイト・クラウド」の三重化バックアップを基本とし、運用は「平常時」「無電化時」「システム停止時」の３段階で想定することが推奨されています。

三重化設計では、①本番環境（オンサイト）、②遠隔地拠点（オフサイト）、③クラウドストレージを用意し、常時同期と定期復元テストを実施します。また、無電化時には非常用発電装置起動フロー、システム停止時には代替システムへの自動切替手順をBCPに組み込む必要があります【出典：総務省『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン』2008年】。

[出典：内閣府『事業継続ガイドライン』2023年] [出典：総務省『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン』2008年]

デジタル庁重点計画が示す2年後の資格需要

2025年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、AI関連人材の確保と教育振興の一環として、資格制度の普及・充実を明記しています 。

重点政策一覧（No.5-4）では、産学官連携によるAI人材育成ネットワーク構築や、AIスキル情報の蓄積・可視化を推進するとともに、国家資格の新設・改訂にも着手する方針が2026年度以降に示されています 。

工程表によれば、2025年度には基本情報・応用情報技術者試験のCBT実施機会拡充、2026年度にはAIスペシャリスト試験の創設、2027年度に向けてはAI応用技術者試験の制度整備が予定されており、新卒市場でのAI資格保有者の優位性が2年後に一層高まる見込みです 。

[出典：デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画』2025年] [出典：デジタル庁『第2 重点政策一覧』2025年] [出典：デジタル庁『重点計画工程表』2025年]

AI×セキュリティ：フォレンジック要件

AIシステム運用では、不正アクセスやマルウェア感染などのインシデント発生時に、不正行為の証跡を確保・分析するフォレンジック要件が必須です。証跡としてはログの完全性を担保するため、タイムスタンプ付きのログ保存や、ログ改ざん検知機能の実装が求められます【出典：経済産業省『サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0』2023年】。

また、情報処理安全確保支援士（SC）は、組織のセキュリティ運用やフォレンジック対応の専門家として国家資格に位置づけられています。SC試験合格者は、〈要件定義〉〈設計・実装〉〈監査・改善〉まで一貫してフォレンジック要件を担保できるスキルセットを持ちます【出典：IPA『令和7年度 情報処理安全確保支援士試験 実施予定』2025年】。

証跡保存のポイント

• ログはWORM（Write Once Read Many）形式で保存
• 各種システムで同期時刻をNTPサーバーと連携
• 定期的にハッシュ値で整合性チェック

SC資格者の役割

• フォレンジック要件の要件定義
• 証跡取得・分析フローの設計
• インシデント発生時の調査・報告

[出典：経済産業省『サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0』2023年] [出典：IPA『令和7年度 情報処理安全確保支援士試験 実施予定』2025年]

財務・税務インパクトと補助金活用

AI資格保有者を配置することで、企業はIT導入補助金や人材開発支援助成金など各種補助金・助成金の活用が可能です。【IT導入補助金】は中小企業施策の一環として、ITツール導入費用の最大1/2を補助【出典：中小企業庁『IT導入補助金』】。また、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、従業員のAI研修費用や給与の一部を補助します【出典：厚生労働省『人材開発支援助成金』】。

さらに、資格取得支援費用は税務上「研修費」として全額損金算入が可能で、税務コストの最適化が期待できます。【想定】資格取得費用の30万円を研修費計上した場合、法人税率30％で約9万円の節税効果が見込めます。

主な補助金・助成金

• IT導入補助金：ITツール導入費用の1/2補助【出典：中小企業庁『IT導入補助金』】
• 人材開発支援助成金：AI研修費用の最大3/4補助【出典：厚生労働省『人材開発支援助成金』】

税務上のメリット

• 資格取得費用は全額「研修費」として損金算入
• 減価償却不要で即時費用化可能

[出典：中小企業庁『IT導入補助金』] [出典：厚生労働省『人材開発支援助成金』]

人材募集・育成のロードマップ

厚生労働省「AI 人材育成施策」では、新卒から中途まで一貫したキャリアパスを構築するため、職業分類に基づく研修カリキュラムとOJT・Off-JTを組み合わせた育成モデルを提示しています【出典：厚生労働省『AI 人材育成施策』2024年】。

具体的には、①AI基礎研修、②セキュリティ・フォレンジック研修、③実プロジェクト演習研修の３段階を推奨し、各研修後に資格試験受験を義務付けることで、習熟度の可視化を実現します。

育成モデルステップ

育成モデルステップ

ステップ	研修内容	関連資格
①	AI基礎（Python、統計）	ITパスポート
②	セキュリティ・フォレンジック	SG、SC
③	プロジェクト演習	AP、AIスペシャリスト

[出典：厚生労働省『AI 人材育成施策』2024年] [出典：経済産業省『サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0』2023年]

システム設計・運用・点検のベストプラクティス

ITシステムの事業継続性を確保するには、経済産業省「ITサ–ービス継続ガイドライン」に基づく設計・運用・点検フローが必要です【出典：内閣府『ITサービス継続ガイドライン』2023年】。

まず、目標復旧時間 (RTO)とは、障害発生時から業務復旧までの許容最大時間であり、企業は事前にRTOを設定しなければなりません【出典：経済産業省『企業における情報セキュリティガバナンス研究会報告書』2005年】。また、復旧地点目標 (RPO)は、障害発生時にどの時点までデータを復旧するかを定める値で、定期バックアップ間隔と整合性を取る設計が求められます【出典：経済産業省『調査統計システムサービス 要件定義書』2024年】。

運用段階では、システム変更時に必ずリリース前テストを実施し、テスト結果をレビューすることで、変更によるBCP要件への影響を抑制します【出典：一般社団法人レジリエンス協会『ITサービス業務継続ガイドライン』2008年】。さらに、定期的にテスト運用を行い、障害発生時の手順精度を検証することで運用ミスを防ぎます。

[出典：内閣府『ITサービス継続ガイドライン』2023年] [出典：経済産業省『企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書』2005年] [出典：経済産業省『調査統計システムサービス 要件定義書』2024年] [出典：一般社団法人レジリエンス協会『ITサービス業務継続ガイドライン』2008年]

外部専門家へのエスカレーション手順

情報セキュリティインシデント発生時には、社内で対応困難な事案を速やかに解決するため、外部専門家へのエスカレーション体制をあらかじめ計画します【出典：内閣官房情報セキュリティセンター『政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン』2021年】。

具体的には、①インシデント検知、②社内初動対応、③外部専門家支援判断、④弊社お問い合わせフォーム経由での依頼、⑤専門家による現地調査・リモート対応、⑥原因分析・再発防止策の提示、というステップでエスカレーションを実行します【出典：国土交通省『港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン』2024年】。

[出典：内閣官房情報セキュリティセンター『政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン』2021年] [出典：国土交通省『港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン』2024年]

法令・政府方針によって社会は大きく変わるため注視が必要

2025年1月に発出された米ホワイトハウスのAI大統領令では、連邦政府調達におけるAIシステムの公平性・透明性要件が強化されました【出典：米国ホワイトハウス『AI大統領令』2025年】。

欧州連合では2024年6月13日に成立したEU AI Act（規則2024/1689）が高リスクAIに適合性評価を義務付け、違反時の制裁規定を明示しています【出典：欧州議会・理事会規則2024/1689『EU AI Act』2024年】。

日本国内では、デジタル庁が2025年6月13日閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にAIガバナンス強化が盛り込まれ、今後の法整備動向が制度設計に直接影響します【出典：デジタル庁『重点計画2025』】。

[出典：米国ホワイトハウス『AI大統領令』2025年] [出典：欧州議会・理事会規則2024/1689『EU AI Act』2024年] [出典：デジタル庁『重点計画2025』]

御社社内共有・コンセンサス

[出典：内閣官房情報セキュリティセンター『政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン』2021年]

おまけの章：重要キーワード・関連キーワードマトリクス

重要キーワード・関連キーワードマトリクス

キーワード	分野	説明
基本情報技術者試験	国家資格	IT基盤の基礎知識を測る国家試験。プログラミング・ネットワーク・データベースなど。
応用情報技術者試験	国家資格	システム設計・開発の応用力を評価する国家試験。設計・プロジェクト管理領域を含む。
登録情報処理安全確保支援士	セキュリティ資格	高度なセキュリティ対策とフォレンジック対応を担う国家資格。
三重化バックアップ	BCP設計	オンサイト・オフサイト・クラウドにデータを保管し、事業継続性を確保する手法。
RTO／RPO	可用性指標	復旧時間目標（RTO）と復旧地点目標（RPO）で、事業継続性の要件を定義。
NIST AI RMF	リスク管理	AIシステムの信頼性・安全性を確保する米国のフレームワーク。
EU AI Act	法規制	高リスクAIに適合性評価を義務付ける欧州の規則（2024/1689）。
IT導入補助金	補助金	中小企業のITツール導入費用を最大1/2補助する制度。
人材開発支援助成金	助成金	従業員の研修費用支援や給与補助を行う助成金制度。
AIスペシャリスト試験	新設資格	2026年度創設予定の、AI開発・運用の専門性を評価する国家試験。