・CLOUD Act を含む国外法制が御社クラウド運用に与える影響を俯瞰し、
・3重化 ＆ 3段階運用を組み込んだ BCP テンプレートを取得し、
・経営層へ説明するための政府一次情報エビデンスを一括で整理できます。
CLOUD Act の概要と成立経緯
2018 年に米国で制定された Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act（CLOUD Act）は、捜査機関が米国企業に対し国外に保存されたデータの提供を直接要求できる仕組みを導入しました。総務省の「クラウドサービス利用者による委託先の監督について」資料でも、域外適用リスクとして同法が取り上げられています。
また、デジタル庁が 2023 年 12 月に公表した海外動向調査では、データ主権を揺るがす制度として CLOUD Act が代表例に挙げられており、日本企業も契約・運用面で備えが必要と指摘されています。
制定経緯と日米企業への影響
米マイクロソフト社が 2013 年にアイルランドのデータセンター保管メールの提出を拒否した訴訟が発端となり、米最高裁審理中に CLOUD Act が議会を通過しました。この経緯は日本政府調査報告でも「越境リモートアクセス問題」に分類され、法的衝突を回避する新協定（Executive Agreement）の交渉が進むと分析しています。
主要年表：CLOUD Act 制定までの動き| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2013 | 米司法省、米企業に海外保管メール開示を要求 |
| 2016 | 米控訴裁「域外は令状対象外」と判断 |
| 2018/3 | CLOUD Act 含む歳出法成立・即日施行 |
CLOUD Act は米国法ながら日本法人契約でも適用され得る点を、法務・IT・経営企画の三部門で共通認識にすることが肝要です。
契約書の準拠法・管轄条項だけで安全と誤解しないよう、クラウド事業者のデータ所在地と開示方針を技術的に検証してください。
[出典：総務省『クラウドサービス利用者による委託先の監督について』2024年] [出典：デジタル庁『海外動向調査報告』2023年]
EU 電子証拠規則案と国際動向
EU 加盟国の司法機関が他国に所在するサービスプロバイダへ電子的証拠の保全・提出を直接命じる規則は、2023 年 7 月に正式制定されました。これは従来の司法協力手続きの遅延を克服し、犯罪捜査の迅速化を図るものです。
日本国立国会図書館の調査報告によれば、この規則は域内の犯罪捜査に必要な証拠を迅速に確保する一方で、プライバシー保護やデータ主権への配慮が課題とされています。特にクロスボーダーでの電子証拠管理フローを整備する必要性が示されています。
主要規則の要点
- 司法機関は域内外を問わず、サービスプロバイダに「保全命令」を発行可能
- 保全命令ではデータの即時凍結・複製を義務付け
- プライバシー権・法域間競合を緩和する共通手続を導入
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 2021/12 | 欧州委、規則案を公表 |
| 2023/07 | 欧州議会・理事会が最終合意、制定 |
| 2024/01 | 加盟国への適用開始 |
新規則では「保全命令」の法的強制力とプライバシー制御の両立を技術的に検証し、法務・IT部門で認識合わせを行ってください。
データ取得・保存時に適用される手続を自動化ツールで組み込み、証拠保全の抜け漏れを防ぐ運用設計を検討してください。
[出典：国立国会図書館『【EU】刑事犯罪の電子的証拠を国外から迅速に入手するための規則』2024年]
日本の個人情報保護法とクラウド委託
平成15年法律第57号「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）」では、個人データ取扱事業者がクラウドサービス事業者へ業務を委託する際、第三者提供ではなく「委託」として取り扱うことが明記されています。
委託先であるクラウド事業者には、法第25条に基づき安全管理措置の監督義務が課され、契約条項で「取扱範囲」「再委託の可否」「漏えい時の報告体制」等を定める必要があります。
監督義務の具体的要件
- 契約書で「個人データの取り扱い目的」「取扱責任者」を明示
- 再委託時には事前承認・履歴管理を義務化
- 定期的な監査報告・脆弱性診断の実施
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 契約書レビューで委託範囲を明記 |
| 2 | 年1回以上の監査報告取得 |
| 3 | インシデント発生時の報告フロー確認 |
委託先監督では「契約条項の網羅性」と「監査報告の定期取得」を社内で共通認識し、契約担当・IT部門で確認してください。
監督義務をシステム化する際は、再委託ログと報告書の自動回収を仕組み化し、手作業ミスを防止してください。
[出典：個人情報保護委員会『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン Q&A』2024年] [出典：個人情報保護委員会『クラウドサービス提供事業者が個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点について』令和6年]
今後 2 年間の法改正・コスト予測
米国は 2019 年 10 月に英国との CLOUD Act 行政協定を締結し、信頼できるパートナー国間での迅速なデータ開示を可能としました 。2022 年 3 月にはカナダとの協定交渉開始を発表し、2025 年 2 月時点でも法務省が作業加速を続けています 。
EU は 2023 年 6 月、理事会が電子証拠に関する国際協定交渉の権限付与を決定し 、2024 年 1 月から加盟国での e-Evidence 規則適用を開始しました 。
日本では 2023 年 11 月から「いわゆる３年ごと見直し」が開始され、個人情報保護法の国際動向反映やガイドライン改訂が進められています 。また、2025 年 4 月の日英相互認証拡大に関する会談では、拡大後の枠組みを 2026 年春までに実現する目標で協議が加速中です 。
コスト面では、国内の基盤クラウド市場は 2020 年度に 7,777 億円、2024 年度には約 1.3 兆円まで拡大する見込みです 。2020 年度には 68.7％の企業がクラウドサービスを利用しており、今後も成長が続く予測です 。
米国・EU・日本それぞれの動きを俯瞰し、法務・IT・経営企画で対応期限と影響範囲を共有してください。
各法改正スケジュールとクラウド市場成長率を組み合わせ、社内ロードマップや予算計画に反映することを検討してください。
[出典：U.S. Department of Justice『United States and Canada Welcome Negotiations of a CLOUD Act Agreement』2022年] [出典：U.S. Department of Justice『Agreement between the Governments of the United States of America and the United Kingdom on Access to Electronic Data for the Purpose of Countering Serious Crime』2019年] [出典：Consilium『Timeline - Better access to e-evidence to fight crime』2023年] [出典：個人情報保護委員会『個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて』2023年] [出典：個人情報保護委員会『英国科学・イノベーション・技術省閣外大臣との会談』2025年] [出典：経済産業省『インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子情報を管理するための調査報告書』2023年]
3重化保管と 3 段階運用による BCP
事業継続計画（BCP）は、災害時やシステム障害発生時において重要業務を中断させず、目標復旧時間内に再開させる経営戦略であり、バックアップシステムの整備や代替オフィスの確保など、**複数の拠点・手段で業務を継続**する仕組みを整えることが求められます。
データ保存の**3重化**は、本番環境、地理的に分離した遠隔バックアップ、さらにオフライン媒体など計三系統で保管し、想定外の障害にも対応できる冗長性を確保するベストプラクティスです【想定】。また運用面では、**緊急時・無電化時・システム停止時**の三段階フェーズに応じたオペレーション手順を定義し、迅速かつ的確な初動対応を可能にします。
3重化保管のポイント
- 本番環境とは別に**地理的に分離**した遠隔バックアップを維持
- オフラインまたはコールドスタンバイ媒体で**追加保存**
- 定期的に**復元テスト**を実施し、保存データの信頼性を検証
| フェーズ | 概要 |
|---|---|
| 緊急時 | 災害発生直後の初動対応 |
| 無電化時 | 電源喪失後の代替電源運用 |
| システム停止時 | システム全面停止時の業務継続手順 |
BCPにおける3重化保管と各フェーズの手順を、BCM部門・IT部門・現場運用チーム間で共通認識とし、定期的な演習計画を取り決めてください。
フェーズごとの作業手順は自動化ツールやチェックリストで管理し、手作業のミスや抜け漏れを防ぐ仕組みを構築してください。
[出典：内閣府『事業継続計画（BCP）を策定する』2021年] [出典：内閣府『大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き』2023年]
デジタルフォレンジックと証拠保全
デジタルフォレンジックは、電子機器やストレージに記録された電磁的記録を適正手続きで抽出・解析し、裁判証拠として使用可能な形へと変換する技術です【注：解析とは専門ツールを用いて生ログやファイルシステムから証拠データを取り出す作業】。
警察庁の高度情報技術解析センターでは、破損デバイスからのデータ復旧やマルウェア解析、不正アクセス痕跡の抽出など高度な解析業務を担い、全国の捜査機関への技術支援を行っています。
証拠保全とログ保存要件
- ディスクイメージ取得：チェーン・オブ・カストディ（証拠管理）を厳守し、書き込み防止ツールで複製を取得することが必須です。
- ログ保存要件：IP アドレスログやアクセス履歴は最低 6 カ月以上保管し、削除ポリシーを定義する必要があります【想定】。
- タイムスタンプ管理：時刻同期を確実に行い、証拠の真正性を担保できるよう NTP サーバー連携を設定してください【想定】。
| 種別 | 保存期間 | 保管先 |
|---|---|---|
| アクセスログ | 6ヶ月 | セキュアSIEM |
| システムイベント | 1年 | オフラインアーカイブ |
| アプリケーションログ | 3ヶ月 | クラウドストレージ |
証拠の真正性を維持するため、取得・保管・提供までのチェーン・オブ・カストディ管理を法務部・IT セキュリティ部門で厳守してください。
証拠保全手順は自動化スクリプトで一貫管理し、手順漏れがないようチェックリスト化して運用してください。
[出典：警察庁Webサイト『デジタル・フォレンジック』] [出典：警察庁『サイバー空間の安全の確保』2021年]
セキュリティ脅威トレンド 2025
IPA が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、2024 年に社会的影響が大きかった事案を対象に選考会が審議・投票を行い、十の脅威を五十音順で示しています 。
組織向けランキングでは「ランサム攻撃による被害」「サプライチェーンを狙った攻撃」「地政学リスクに起因するサイバー攻撃」などが主要脅威として選定され、全社的な対策強化が求められています 。
組織向け 10 大脅威 2025| 順位 | 脅威内容 | 初選出年 |
|---|---|---|
| – | ランサム攻撃による被害 | 2016 |
| – | サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 | 2019 |
| – | 地政学リスクに起因するサイバー攻撃 | 2025 |
「ランサム攻撃」「サプライチェーン攻撃」「地政学リスク」の脅威特性を、セキュリティ部門と運用部門で共有し、優先度に応じた対策計画を策定してください。
各脅威への対策項目を自組織のリスク評価結果と照合し、過不足なく対策を実装するためのロードマップを作成してください。
[出典：IPA『情報セキュリティ10大脅威 2025』2025年1月30日] [出典：IPA『情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編 解説資料』2025年]
システム設計・運用・点検の実践
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が策定した「クラウドを利用したシステム運用に関するガイダンス」は、利用者が安全なクラウド運用を行うための基本原則をまとめています 。
別紙資料ではクラウド事業者の利用規約・セキュリティ要件を一覧化し、事前評価項目として「データ所在地」「暗号化基準」「ログ管理方針」などを網羅しています 。
運用ガイダンスの主要ポイント
- クラウド選定時にセキュリティ要件を明確化
- インシデント発生時のステークホルダー連携体制を構築
- 定期的な脆弱性診断と監査を実施
| フェーズ | 主な作業 |
|---|---|
| 要件定義 | データ所在地・暗号化要件定義 |
| 導入・構築 | 環境設定・アクセス制御実装 |
| 運用・点検 | 監査・ログ分析・脆弱性診断 |
| インシデント対応 | 初動対応・復旧・報告 |
運用ガイダンスに沿った要件定義からインシデント対応までのフローを、IT部門・運用チーム・監査担当でレビューし承認してください。
運用フローの各フェーズで KPI を設定し、自動化ツールやダッシュボードで進捗を可視化する仕組みを導入してください。
[出典：NISC『クラウドを利用したシステム運用に関するガイダンス』2021年11月30日] [出典：NISC『クラウドを利用したシステム運用に関するガイダンス（別紙）』]
財務・税務インパクト
クラウドサービス契約を導入した際の資産計上と償却は、無形固定資産としてのソフトウェア取得価額と耐用年数を正しく設定することが必須です。ソフトウェアは減価償却資産（無形固定資産）に該当し、その耐用年数は5年と定められています。
さらに、クラウド契約に伴うシステム構築費用は「繰延資産」として処理される場合があり、法人税基本通達の規定に従った会計処理が必要です。
オンプレミス機器併用時には、ネットワーク機器等の耐用年数を国税庁の通達に基づいて適切に設定し、減価償却スケジュールとの整合性を図る必要があります。
クラウド関連資産の償却フロー| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | ソフトウェア取得価額を計上 |
| 2 | 耐用年数5年で減価償却 |
| 3 | 繰延資産の償却スケジュール設定 |
| 4 | オンプレ機器償却と調整 |
税務部門と経理部門で、ソフトウェア耐用年数の設定と繰延資産処理の要件を確認し、会計処理フローを統一してください。
償却処理はERPシステムへ設定値を投入するだけでなく、年度ごとに定期チェックを行い、設定ミスを早期発見できる仕組みを導入してください。
[出典：国税庁『No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数』令和6年4月1日] [出典：国税庁『ソフトウエア・リース取引に係る税務上の取扱いに関する質疑応答』] [出典：国税庁『〔資本的支出と修繕費等〕』令和6年]
人材育成と組織体制
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）は、経済産業省所管の国家資格であり、組織のサイバーセキュリティ対策を技術面・管理面で支える専門家として位置づけられています。
IPA の ITSS+（プラス）セキュリティ領域 では、企業内のセキュリティ関連業務を17分野に整理し、必要スキルやキャリアパスを体系化しています。これにより、技術部門だけでなく事業部門・管理部門のメンバーもセキュリティ知見を獲得しやすくなります。
さらに、IPA の 脅威インテリジェンス導入・運用ガイドライン では、経営層への提案資料作成から現場運用まで、実践的な教育プログラムの骨子を示しています。
セキュリティ人材育成ロードマップ例| 段階 | 研修内容 | 想定資格 |
|---|---|---|
| 基礎 | セキュリティ概論・リスク管理 | 情報処理安全確保支援士 |
| 応用 | インシデント対応演習・フォレンジック | CISSP（想定） |
| 高度 | 脅威インテリジェンス運用 | 脅威インテリジェンス認定 |
人材育成計画を人事部門・IT部門・経営企画部門で共有し、資格取得と演習実施スケジュールを合意してください。
研修成果をKPI化し、定期的なスキル評価と更新カリキュラムを組み込むことで、組織全体のセキュリティリテラシーを維持・向上させてください。
[出典：IPA『情報処理安全確保支援士制度のご案内』] [出典：IPA『ITSS+（プラス）セキュリティ領域』2023年3月31日] [出典：IPA『脅威インテリジェンス導入・運用ガイドライン』2024年]
外部専門家との連携・エスカレーション
外部専門家へのエスカレーションは、情報工学研究所を統一窓口として、法務対応・フォレンジック支援・監査対応の各領域でワンストップ支援を提供します。警察庁や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携した高度解析・調査体制を整備しています。
緊急時には24時間対応可能な法務チームとフォレンジックチームが連携し、技術解析レポートから裁判証拠資料の作成まで一貫してサポートします。
エスカレーション手順と窓口連絡フローを、IT部門・法務部門・監査部門で共有し、緊急連絡体制を明確にしてください。
エスカレーション先の役割分担と対応レベルをRACIマトリクスで文書化し、関係者間で定期的に見直し・演習を行ってください。
[出典：警察庁『デジタル・フォレンジック』] [出典：内閣サイバーセキュリティセンター『クラウドを利用したシステム運用に関するガイダンス』2021年]
経営層への提案まとめ
経営層へは、CLOUD Act・EU 電子証拠規則への対応状況レビュー、BCP演習結果、人材育成計画、財務影響分析を統合した2年ロードマップを提示します。内閣府のBCP手引きに基づき、初動90日、半年、1年、2年のマイルストーンを明確化します。
ロードマップには、法改正スケジュール連携、自社クラウド契約の改定計画、研修スケジュール、予算計画を体系的に配置し、全社的な承認プロセスを確立します。
全社承認用資料として2年ロードマップを取締役会で提示し、実行体制と予算配分を経営層で確定してください。
経営層向け資料はKPIとROIを明示し、各フェーズの達成基準と承認タイミングを明確化することで、意思決定を迅速化してください。
[出典：内閣府『事業継続計画（BCP）を策定する』2021年]
法令・政府方針が社会活動を変える
近年の法令改正や政府方針は、企業のクラウド運用やデータ保全・事業継続計画（BCP）に**直接的かつ大きな影響**を及ぼしています。内閣府の事業継続ガイドラインでは、BCP 策定にあたり「重要製品・サービスの早期復旧」「サプライチェーン全体の連携」を重視すると明記されています 。
また、個人情報保護委員会の基本方針では、個人データ取扱事業者がクラウドサービス契約を利用する際にも「委託」として扱い、安全管理措置の監督義務を厳格化する方針が示されています 。
さらに FAQ では、クラウドサービス利用時に「第三者提供」と「委託」の区分を明確化し、事前承認や再委託管理を義務付ける運用フローを示しています 。
最新のガイドライン・方針変更が業務フローに及ぼす影響を、法務・IT・事業部門で整理し、定例会議での報告項目に組み込んでください。
法令変更時は自動アラートを設定し、影響範囲の洗い出し・運用設計変更を迅速に行える体制を構築してください。
[出典：内閣府『事業継続ガイドライン』2023年] [出典：個人情報保護委員会『個人情報の保護に関する基本方針』2023年] [出典：個人情報保護委員会 FAQ『クラウドサービス契約時の監督義務について』]
おまけの章：重要キーワード・関連キーワードマトリクス
キーワードマトリクス| 主要キーワード | 関連キーワード | 簡易説明 |
|---|---|---|
| CLOUD Act | 国外データ開示命令 | 米司法省が米国企業に保存データ開示を命じる法律 |
| e-Evidence 規則 | 電子証拠保全命令 | EUが制定した域内外の証拠即時保全手続き |
| 3重化保管 | 冗長バックアップ | 本番・遠隔・オフラインの三系統保管 |
| BCP | 事業継続計画 | 災害・障害時の業務継続手順 |
| デジタルフォレンジック | 証拠チェーン管理 | 法的証拠として扱うデータ解析技術 |
| ゼロトラスト | IDベース制御 | 境界を前提としないアクセス制御モデル |
| データ主権 | 越境移転規制 | 国ごとのデータ管理権限概念 |
| 多要素認証 | MFA | 2種類以上の認証要素による本人確認 |
| インシデント対応 | CIRT | セキュリティ事故への初動・調査体制 |
| リスク評価 | BIA | 重要業務への影響分析 |
