DELLサーバーのデータ復旧の基礎・医療業務編

はじめに：医療業務におけるDELLサーバーの重要性

医療機関において、患者さまの生命情報やカルテデータは一秒たりとも止めてはなりません。しかし、サーバー故障や停電、サイバー攻撃といったトラブルは全国どこでも発生する可能性があります。本章では、医療現場で稼働するDELLサーバーがなぜ重要視されるのか、その理由と故障発生時のリスクを説明します。

DELLサーバーは信頼性と拡張性が高く、多くの医療機関で採用されています。具体的には、iDRAC（Integrated Dell Remote Access Controller）を用いたリモート管理機能や、ホットスワップ対応のRAID構成などにより、運用時の可用性を確保しやすい点が評価されています。しかし、故障や障害が発生すると、診療停止による患者安全への影響は計り知れません。したがって、技術担当者は経営層に対してサーバー稼働状況や保守体制、復旧体制の必要性を適切に説明し、予算承認を得ることが求められます。

本章のポイントは以下のとおりです。

• 医療機関でのDELLサーバー採用理由（信頼性、拡張性、サポート体制）
• 故障・停止がもたらす医療現場のリスク
• 技術担当者が経営層へ説明すべき要点

第1章副題説明

医療業務におけるサーバーは、診療データや患者情報の保存・共有というミッションクリティカルな役割を担っています。一方、サーバー故障時には診療システムが止まり、医療スタッフの作業が著しく制限されるため、速やかな復旧が求められます。特にDELLサーバーは多くの医療機関で導入されており、その特性を理解することが復旧戦略構築の第一歩です。本節では、DELLサーバーの特徴と医療業務停止時のリスクを具体的に解説します。

出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年 出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年

データ復旧の基礎知識：ハードウェア障害から論理障害まで

本章では、DELLサーバーの故障や障害が発生した際に想定される障害の種類と復旧手順について解説します。技術担当者は、ハードウェア障害・論理障害・サイバー障害など、複数の観点から原因を特定し、適切な対応フローを早急に実行できることが求められます。

第2章副題説明

障害の種類を正しく把握し、初動調査からデータ復元までの流れを理解することが、復旧成功の鍵です。ここでは、DELLサーバー特有の機能を活用して、迅速に障害箇所を特定し、復旧に向けた手順を順序立てて解説します。

2-1 障害の種類と分類

• ハードウェア障害：ディスク故障やRAIDコントローラ異常、メモリエラーなど物理的故障が原因。ホットスワップ対応ディスクなどで交換・リビルドが可能。
• 論理障害：ファイルシステム破損やOSの不具合、設定ミスによるデータ参照不能。ファイルシステムの修復や論理復旧ツールでの復元が必要。
• サイバー障害：マルウェア感染やランサムウェア、内部不正操作によるデータ消失・暗号化。フォレンジック対応による分析後、感染前のバックアップから復元。

2-2 DELLサーバー特有のリスク要因と予兆検知

DELLサーバーは、iDRAC（Integrated Dell Remote Access Controller）を通じてリアルタイムでハードウェアの状態を収集できます。以下の手順で予兆を把握します。

• iDRACログの定期チェック：ディスク再配置回数やSMARTステータスの異常をアラートとして検知。
• サーバー管理ツールの導入：OpenManage Enterpriseなどを用いて、サーバーデバイス全体のステータスを可視化。
• RAID構成の監視：RAID崩壊時には警告音やサーバーフロントパネルのLED点滅で即時把握。

2-3 データ復旧技術の基本手順

障害が発生した場合、以下の手順でデータ復旧を進めることが一般的です。

• 初動調査：サーバーの電源状態やiDRACログ、RAID状態を確認し、障害箇所（ディスク・コントローラ・メモリなど）を特定。
• データ取り出し：故障ディスクをホットスワップまたは外部ドライブに接続し、ディスクイメージを取得。物理的に損傷した場合は、イメージ取得機器を使用。
• データ復元：ファイルシステム修復ツール（例：Windows Serverであればchkdsk、Linuxであればfsckなど）を使用し、論理的に破損した領域を修復。復旧後、必要なデータのみを抽出。
• 検証と引き渡し：復元したデータをテストサーバーでマウントし、データの整合性を検証。修復後の環境で業務アプリケーションを立ち上げて問題がないか確認。

出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年

医療業務特有の要件と課題

本章では、医療現場におけるデータ取り扱いの特有要件と、それに伴う課題を整理します。電子カルテや画像診断システムなど、大容量データが日々増加する中で、保存期間や可用性の確保が求められます。また、医療機関は予算制約があるため、合理的なコスト配分が必須です。

第3章副題説明

医療データは他業種よりも長期保存要件や高可用性要件が厳しく、システム停止許容時間も極めて短いです。ここでは、電子カルテ（EMR/EHR）やPACS（医用画像保存システム）の特徴を解説し、予算制約下で優先順位をどう付けるかについて説明します。

3-1 電子カルテ（EMR/EHR）の仕組みとデータ量

日本の医療機関では、電子カルテ（EMR: Electronic Medical Record）やEHR: Electronic Health Record が普及しています。EMRは病院内の診療情報を一元管理し、EHRは患者中心に各医療機関間で共有される情報を指します。近年、高齢化社会や遠隔診療の拡大で、記録データ量は急増しており、1日あたり数十GBから数百GBに上る場合もあります。

3-2 PACS（医用画像保存システム）連携の特徴

PACS（Picture Archiving and Communication System）は、CTやMRIなど医用画像データを保存・参照するシステムです。非圧縮DICOM形式での保存が一般的で、高解像度画像1ファイルあたり数十MB～数百MBになるため、ストレージ容量と転送速度の確保が課題となります。また、診断までの遅延を防ぐため、即時参照性を維持する必要があります。

3-3 医療データの保存期間・可用性要件

日本では、診療報酬請求に関連する医療記録の保存期間は5年～10年と定められています（厚生労働省ガイドライン）。画像データや検査データについては、各医療機関の運用ポリシーでさらに長期保存が求められる場合があります。可用性要件としては、ダウンタイム許容時間が数分～数時間以内に設定されることが多く、緊急時にもオンラインリストアが可能な体制が必要です。

3-4 予算制約と優先順位の付け方

医療機関の予算は限定的であり、IT投資を優先的に配分するためには、ミッションクリティカル度を評価する必要があります。具体的には、「診療データの損失＝患者安全リスク」として評価し、電子カルテ＞医用画像＞一般事務データの順で優先順位を付けることが一般的です。なお、新規システム導入や保守契約更新時には、補助金や助成金を活用してコスト負担を軽減する方法も検討すべきです。

出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年 出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年

法令・政府方針の把握と対応（日本・米国・EU）

本章では、日本・米国・EUにおける医療データ保護関連の法令と政府方針を紹介し、それぞれの要件を満たす対応策を解説します。グローバルに展開する医療機関や、クラウド活用を検討する際に必須となる情報です。

第4章副題説明

法令によって保存期間や個人情報保護の要件が異なるため、導入・運用時に適切な対策を講じることが必要です。本節では、日本の個人情報保護法やガイドライン、米国のHIPAA・HITECH法、EUのGDPR・NIS指令に触れ、それぞれのポイントを整理します。

4-1 日本における医療データ関連法令・ガイドライン

日本では以下の法令・ガイドラインが医療情報取り扱いの基礎となります。

• 個人情報保護法：個人情報の定義・取り扱い措置を定め、医療情報は「要配慮個人情報」としてより厳格な管理が必要です。
• 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）：医療機関における情報セキュリティ体制の構築・運用手順を示しています。
• 医療機関IT化推進方針（総務省・経済産業省共同）：医療機関のICT化促進とセキュリティ強化の指針です。

4-2 米国におけるHIPAA・HITECH法

米国では以下の法律が医療情報保護の柱となります。

• HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act）：患者の保護健康情報（PHI）の取り扱いを規定し、技術的・物理的措置としてアクセス制御・暗号化を求めています。
• HITECH法（Health Information Technology for Economic and Clinical Health Act）：電子医療記録（EHR）の普及・安全性強化を目的とし、違反時の罰則強化やデータブリーチ通知要件を規定しています。

4-3 EUにおけるGDPR・NIS指令

EUでは以下が医療データに影響します。

• GDPR（General Data Protection Regulation）：EU域内での個人データ処理を規制し、医療情報は機微データとして厳格に扱われます。データ主体の同意取得やデータ転送制限が求められます。
• NIS2指令（Network and Information Security Directive）：重要インフラ（医療機関含む）のサイバーセキュリティ強化を義務付け、インシデント発生時の報告要件やリスク管理基準を定めています。

出典：厚生労働省『個人情報保護に関するガイドライン』 2022 年 出典：厚生労働省『個人情報保護に関するガイドライン』2022年 出典：米国U.S. Department of Health & Human Services『HIPAA 法令概要』2021年 出典： 𝐸 𝑢 𝑟 𝑜 𝑝 𝑒 𝑎 𝑛 𝐶 𝑜 𝑚 𝑚 𝑖 𝑠 𝑠 𝑖 𝑜 𝑛 『 𝐺 𝐷 𝑃 𝑅 ガイドライン』 2018 年 出典：EuropeanCommission『GDPRガイドライン』2018年

コンプライアンスと機密保持

本章では、医療データの機密性確保と、法令順守のために必要なセキュリティ対策を解説します。アクセス制御、データ暗号化、ログ管理など、技術担当者が実装すべき主要な要素を網羅します。

第5章副題説明

医療情報は「要配慮個人情報」として扱われるため、高度なアクセス制御や暗号化措置が義務付けられています。本節では、日本のガイドラインに基づき、具体的な技術的・物理的対策を示します。

5-1 アクセス制御と認証方式

• 多要素認証（MFA）：パスワードに加え、ワンタイムパスワードやUSBトークン、生体認証を組み合わせた認証方式。
• 最小権限の原則：ユーザーやシステムに付与する権限を必要最小限に限定し、誤操作や不正アクセスを防止。
• シングルサインオン（SSO）：医療スタッフが複数システムを簡便に利用できるようにしつつ、中央でのアクセス管理を実現。

5-2 データ暗号化（保存時・転送時）

医療データは、保存時およびネットワーク転送時に暗号化が必要です。具体的には、以下の措置を推奨します。

• 保存時暗号化（At-Rest Encryption）：DELLサーバーのハードウェア暗号化機能や、ストレージ仮想化レイヤでの暗号化を利用。
• 転送時暗号化（In-Transit Encryption）：TLS/SSL証明書を用いた通信暗号化。医療機関内外の通信経路を常に保護。
• 鍵管理方式：暗号鍵はHSM（Hardware Security Module）やKMS（Key Management Service）で一元管理し、不正取得を防止。

5-3 ログ監視と監査証跡

システムやアクセスログを長期保存し、いつでも監査できる体制を整備します。具体的には、以下の取り組みが必要です。

• SIEM（Security Information and Event Management）の導入：ログを統合収集し、リアルタイムで異常検知やアラートを発動。
• WORMストレージ（Write Once Read Many）の活用：ログ改ざん防止のため、書き込み後は変更できないストレージで保存。
• 定期的なログレビュー：情報システム部門と医療部門が連携し、重要イベント（アクセス失敗や権限変更など）を定期的に検査。

出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年 出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年

システム設計と運用：BCPを中心に

本章では、BCP（事業継続計画）を前提としたシステム設計と運用方法を解説します。緊急時、無電化時、システム停止時の3段階オペレーションを含め、DELLサーバーを含むITインフラ全体の冗長化設計を示します。

第6章副題説明

BCPでは、データ保存の三重化と冗長化設計が基本です。ここでは、医療機関向けに3段階の運用フェーズを定義し、10万人以上のユーザーがいる場合の細分化計画まで具体的に説明します。

6-1 BCPの基本概要と医療機関特有要件

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、事業継続計画を指します。医療機関では、診療停止が即患者安全リスクに直結するため、以下の要件が必須です。

• データ保存の三重化：プライマリストレージ、セカンダリバックアップ（テープ/クラウド）、監査用アーカイブを組み合わせる。
• フェーズ分け運用：緊急時（災害・サイバー攻撃）、無電化時（停電・発電機稼働）、システム停止時（OS/アプリ不具合）に応じたオペレーションを用意。
• 大規模病院向け細分化：ユーザー数10万人以上の場合は、病棟別・診療科別・災害種別でBCPを細分化し、責任分担を明確化。

6-2 インフラ冗長化設計ポイント

BCPを実現する上で重要な冗長化ポイントは以下のとおりです。

• ストレージ冗長化：オンプレミスのRAID構成＋クラウドレプリケーションによるハイブリッドバックアップ。
• ネットワーク冗長化：複数回線によるインターネット接続と、L3スイッチの冗長構成で回線障害時も自動切替。
• 電源冗長化：UPS（無停電電源装置）と非常用発電機を設置し、バッテリ切れや燃料切れのリスクを分散。

6-3 運用フェーズ別オペレーションフロー

運用は以下の3フェーズで実施します。

• 通常運用：定期バックアップ（差分/増分）とメンテナンスをスケジュール化し、常時可用性を確保。
• 無電化時：ポータブル電源や非常用発電機に切替え、クリティカルなサーバーのみを優先的に稼働させる。アルカリ乾電池なども小規模サーバーの電源補助に活用。
• システム停止時：OSやアプリケーションに起因する停止の場合、代替システム（例：スタンバイサーバー）にフェイルオーバーし、速やかに業務継続を図る。

出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年

データ保存の三重化と運用方法

本章では、三重化バックアップの構成例と運用方法を具体的に示します。プライマリストレージ、セカンダリバックアップ、監査用アーカイブの役割を明確化し、運用フェーズごとの手順を詳述します。

第7章副題説明

三重化バックアップは、「1次、2次、3次バックアップ」を異なる場所・方式で保管し、データ消失リスクを最小化します。ここでは、クラウド利用を含めた構成例と、定期テストの実践方法を解説します。

7-1 三重化バックアップの基本構成

以下の３要素で構成します。

• プライマリストレージ：オンプレミスのRAID構成サーバー。高可用性を確保するため、RAID6やRAID10など耐障害性に優れた構成を採用。
• セカンダリバックアップ：オフサイトテープバックアップまたはクラウドレプリケーション。クラウドはリージョン分散を推奨し、災害発生時の可用性を確保。
• 監査用アーカイブ：法令準拠の長期保存ストレージ。医療情報は要配慮個人情報のため、記録改ざん防止が求められ、WORMストレージを利用。

7-2 バックアップスケジュールの設計

以下の手順でスケジュールを設計します。

• フルバックアップ：週1回、業務終了後に実施。過去1週間分の差分をまとめた完全データを取得。
• 差分バックアップ：毎日深夜に実行し、前回のフルバックアップ以降に更新されたデータのみを取得。
• インクリメンタルバックアップ：1時間ごとに実行し、最新データを保護。サーバー負荷を低減しつつ、リカバリ時間を短縮。
• リストア演習：半年に一度、テスト用環境でフルリストアを実施し、手順書や復元速度を検証。

7-3 災害時のデータレプリケーションとフェイルオーバー

災害時には以下の手順でフェイルオーバーを実施します。

• プライマリストレージ障害検知後、自動的にクラウドセカンダリへ接続を切替。DNSレコードやロードバランサーで優先ルートをクラウドインスタンスに変更。
• 必要に応じて、オンプレミスへ戻すリバースフェイルオーバー手順を用意し、災害復旧後の正常運用復帰を迅速化。
• 災害発生後、監査用アーカイブからのデータ検証を行い、データ整合性を再確認。

出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年

フォレンジック対応とサイバーセキュリティ

本章では、医療機関を狙うサイバー脅威への対応と、フォレンジック調査の基本フローを解説します。マルウェアやランサムウェアなどの攻撃を検知し、被害拡大を防ぐためのインシデント対応手順を示します。

第8章副題説明

医療機関はサイバー攻撃の標的となりやすく、データ暗号化や証拠保全が重要です。本節では、フォレンジック技術を活用したインシデント対応手順を示し、感染拡大前に迅速な対応を実施するためのポイントを説明します。

8-1 医療機関特有のサイバー脅威事例

以下のような攻撃事例が報告されています。

• ランサムウェア感染：医療機関の端末がマルウェアに感染し、データが暗号化されて医療業務が停止した事例。
• 内部不正アクセス：従業員による意図的データ改ざんや持ち出し。
• 医療機器を経由した攻撃：IoT医療機器の脆弱性を狙い、ネットワーク侵入されたケース。

これらの攻撃は、患者情報漏えいや診療停止を引き起こし、深刻な社会的信用失墜を招く可能性があります。

8-2 フォレンジック調査の基本フロー

インシデント発生時の基本フローは以下のとおりです。

• インシデント検知：SIEMやEDR（Endpoint Detection and Response）で異常を検知。
• 証拠保全：ディスクイメージのキャプチャ、ネットワークパケットの記録、ログの収集。WORMストレージに保存し、改ざん防止を確保。
• 分析フェーズ：マルウェア解析、感染経路の特定。ログやネットワーク情報から攻撃手法を解明。
• 復旧フェーズ：マルウェア除去後、バックアップからの復元。感染前の状態に戻す。
• 報告・再発防止策：インシデントレポートを作成し、再発防止策を策定。技術担当者や経営層へ説明。

8-3 証拠保全と履歴管理の重要性

フォレンジックでは、証拠を適切に保全することが最優先です。医療機関では、以下の措置を必須とします。

• WORMストレージの活用：ログ改ざん防止と長期保管を実現。
• タイムスタンプ管理：ログやイメージ取得時に正確な日時を記録し、証拠価値を担保。
• チェーンオブカストディ管理：誰がいつどのデータを扱ったかを詳細に記録し、法的証拠としての整合性を保持。

出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年 出典：内閣府『サイバーセキュリティ戦略』 2023 年 出典：内閣府『サイバーセキュリティ戦略』2023年

人材育成と資格要件

本章では、データ復旧やフォレンジックに必要なスキルセットと資格要件を解説します。医療機関向けに求められる知見や認定資格の取得方法、研修プログラムの設計例を示します。

第9章副題説明

高度な復旧技術やフォレンジック技術を扱うには、ストレージ構造やファイルシステム、ネットワーク管理の知識が必要です。本節では、必要なスキルと、それを習得するための研修プログラムを提案します。

9-1 必要なスキルセット

• ストレージ・ファイルシステム知識：RAID構成やNTFS、EXT4などのファイルシステムの内部構造理解。
• サーバー・ネットワーク管理：Linux/Windowsサーバー管理、TCP/IPやスイッチング、ルーティングの基礎。
• 情報セキュリティ知識：暗号化技術、脆弱性評価、SIEMやEDRの運用経験。

9-2 医療機関向け追加知識

• 医療情報システム安全管理基準（厚生労働省）：医療情報システムに関するセキュリティ管理手法。
• DICOM/HL7規格：医用画像フォーマットや医療情報交換標準規格の理解。
• BCP/DR基礎：事業継続計画と災害復旧計画の立案・運用。

9-3 資格取得と研修プログラム

以下の資格取得を推奨します。

• 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）：日本の国家資格で、情報セキュリティ技術の専門家を認定。
• CISSP（Certified Information Systems Security Professional）：国際的な情報セキュリティ認定資格。
• CISA（Certified Information Systems Auditor）：システム監査に特化した国際資格。

研修プログラム例：

• 新人研修：RAID構築演習とiDRAC操作演習、簡易フォレンジック演習。
• 中堅研修：実践的なサーバー障害復旧シミュレーションとフォレンジック調査ワークショップ。
• 上級研修：最新サイバー攻撃動向セミナー参加と、BCP策定ワークショップ。

出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年 出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年

運用コストと今後2年の社会情勢予測

本章では、医療機関にかかるIT運用コストを分析し、2025年から2027年にかけて想定される法規制や社会情勢の変化がコストに与える影響を検討します。経営層に予算策定を提案する際のポイントを整理します。

第10章副題説明

医療IT運用コストにはハードウェア保守費用、クラウドサービス料金、バックアップメディア保管費などが含まれます。今後2年で法令が改正されることで、保存要件の変更や報告義務が強化され、コストが増加する可能性があります。本節では、主要なコスト項目と予測される社会情勢の変化を示します。

10-1 医療IT運用コストの構成要素

• ハードウェア調達・保守契約費用：サーバー、ストレージ、ネットワーク機器の初期導入費用と年間保守費。
• クラウドバックアップ/レプリケーション利用料：クラウドストレージ容量とデータ転送量に応じた課金。
• テープバックアップ・保管費用：テープメディア購入費とオフサイト保管コスト。
• 復旧委託費用：障害時に外部専門家（情報工学研究所など）に委託する際の見積相場（1TBあたり数万円～数十万円【想定】）。
• 人件費・研修費用：技術者の人件費や研修プログラム実施にかかる費用。

10-2 2025～2027年の法規制・社会情勢予測

以下の要素がコストに影響を与えると予測されます。

• 日本：個人情報保護法の改正（2025年4月施行予定）：保存期間延長や報告義務の強化により、監査用アーカイブ容量の拡充と監査対応コストが増加。
• 米国：HITECH法の違反罰則強化（2025年施行）：HIPAA準拠クラウド利用が必須となり、クラウド費用が増加。インシデント対応体制強化のための人件費増。
• EU：GDPRアップデート（2026年予定）：EU域外からのデータ移動制限が厳格化し、クラウドリージョン分散やデータ転送暗号化が必須。データ転送コスト増大。
• デジタル庁の医療IT化推進補助金：2025年度から補助対象範囲が拡大予定で、初期導入コストを一部軽減可能。

10-3 経営層向け予算提案ポイント

経営層に予算提案を行う際、以下の点を押さえることが重要です。

• 法規制対応の必要性を具体的な保存容量増加数値と費用増加率で示す。
• クラウド利用時のリージョン選定による費用差を比較し、最適構成を提案。
• 補助金・助成金の活用による初期投資削減額を明示。
• インシデント対応委託費用の見積相場を提示し、リスク対応コストを予算化。

出典：厚生労働省『個人情報保護に関するガイドライン』 2022 年 出典：厚生労働省『個人情報保護に関するガイドライン』2022年 出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年

関係者と注意点（内部共有と外部専門家へのエスカレーション）

本章では、医療機関内外の関係者を洗い出しそれぞれの役割と注意点を明示します。さらに、インシデント発生時に、情報工学研究所へのエスカレーションタイミングを含めた対応フローを示します。

第11章副題説明

関係者間での情報共有が遅れると、復旧やインシデント対応が後手に回ります。本節では、内部の経営層・IT部門・医療部門・リスク管理部・総務部門と、外部専門家（情報工学研究所）へのエスカレーション基準を整理します。

11-1 社内関係者の役割分担

• 経営層・役員：予算承認、BCP最終決裁、重要方針の策定。
• IT部門責任者：システム設計・運用計画の立案、インシデント対応統括。
• 医療部門管理責任者：臨床運営視点での業務継続要件定義、影響範囲の共有。
• リスク管理部：インシデント発生時の初動対応体制構築、報告体制整備。
• 総務部門：契約管理、規程策定、法令遵守状況の監査サポート。

11-2 情報工学研究所へのエスカレーション基準

障害発生時に、以下のタイミングで情報工学研究所へ相談してください。

• 一次復旧困難判定時：自社リソースで復旧困難と判断した段階で即時エスカレーション。
• 法令対応で専門知見が必要な場合：法令解釈やフォレンジック技術が必要な局面で、専門家の助言を仰ぐ。
• 大型災害やサイバー攻撃大規模事案時：インシデント対応タスクが膨大となる場合に追加支援を依頼。
• BCP再策定・運用見直し時：現行計画の課題抽出と改善策を共同で検討する。

11-3 外部専門家連携フロー

インシデント発生から復旧までの外部連携フローは以下のとおりです。

• インシデント検知 → 即時社内初動対応（IT部門とリスク管理部が連携）
• 一次復旧困難判定後 → 情報工学研究所へ相談依頼（お問い合わせフォーム経由）
• 情報工学研究所による現地/リモート初動調査 → 復旧可否検証
• 復旧作業計画策定と見積提示 → 契約成立後に復旧作業開始
• データ復旧完了後 → フォレンジックレポート作成および再発防止提案
• 運用見直し会議 → 改善策をBCPに反映

出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年 出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年

まとめ：情報工学研究所への相談のご案内

本章では、これまでの要点を総括し、医療機関におけるDELLサーバーのデータ復旧支援を情報工学研究所に相談するメリットと手続きを紹介します。技術担当者が経営層に提案しやすいよう、弊社のサービスフローと強みを示します。

第12章副題説明

DELLサーバー故障時の復旧を自社で対応するにはリソースと専門知識が必要です。情報工学研究所は、医療機関特有の要件を理解したエキスパートチームが、初動調査からフォレンジックレポート作成まで一気通貫で支援します。本節では、サービスの流れと依頼方法を解説します。

12-1 情報工学研究所のデータ復旧サービスフロー

• お問い合わせ・ヒアリング：お問い合わせフォームから現状や課題を受付。
• 初動調査（現地/リモート）：サーバー環境やログを基に故障箇所を特定し、復旧可否を検証。
• 復旧作業計画策定・見積提示：必要な作業項目と費用を提示し、承認後に契約締結。
• データ復旧実行・検証：最新の技術とツールでデータを復元し、検証用環境で整合性を確認。
• フォレンジックレポートと再発防止提案：詳細な調査結果と改善策を報告書形式で提出。
• 運用支援・BCP見直し支援：復旧後の運用体制やBCPを再構築し、継続的なサポートを提供。

12-2 なぜ情報工学研究所への相談が最適か

• 医療機関特有要件への対応力：個人情報保護法や医療情報システム安全管理ガイドラインに基づいた運用を熟知。
• 高度なフォレンジック技術：ディスクイメージ取得からマルウェア解析まで一気通貫で実施する専門チームを擁する。
• 24時間365日対応体制：全国ネットワークで急な障害にも迅速に対応可能。
• 国家資格保有者多数在籍：情報処理安全確保支援士などの資格を有するエキスパートが担当。

12-3 相談方法と初回特典

相談は、お問い合わせフォームから受け付けています。お問合せいただいた内容に基づき、弊社担当者が折返しご連絡します。初回特典として、「無料ヒアリングレポート」を提供し、ご希望の病院環境に合わせた改善提案を行います。

出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 2020 年 出典：厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』2020年 出典：総務省『医療機関 𝐼 𝑇 化推進方針』 2021 年 出典：総務省『医療機関IT化推進方針』2021年

御社の成長ステージとユースケースに合わせた経営計画を描くことが、成功の鍵となります、導入前・導入過程で心配や確認したい場合、メンテナンス・保守の切り替え等のご相談なども含めて当社にご相談を頂ければあらゆるサポートを承ります。